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辞めたら損害賠償と言われたときの確認

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「辞めるなら損害賠償だ」と言われて、怖くなるのは当然です。

会社の言葉と、法律の決まりは別のため、分けて確かめられます。

本当に請求されるの? 払わないといけないの? 退職は、取り下げるしかないの?

条文を、一緒に開いてみましょう。

読み終えるころには、会社の言葉をどこから確かめればよいのか、見当がついているはずです。

労働基準法第16条は、違約金や損害賠償の額を、あらかじめ決める契約を禁じています。

条文は、「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と書いています。

たとえば、「辞めたら50万円払う」と、先に金額を決めておく約束のことです。

この条文が対象にしているのは、金額を事前に決めておく契約です。

実際に生じた損害の請求は、別の条文で考えます。

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期間を決めていない雇用なら、いつでも、辞めると申し入れられます。

その場合、雇用は、申し入れの日から2週間たつと終わります(民法第627条第1項)。

この条文に、会社の同意を条件とする文言はありません。

期間を決めた契約や、会社の側に事情がある場合の決まりは、このページでは扱いません。

労働基準法第16条が禁じているのは、金額を、あらかじめ決めておく契約です。

一方で、民法第415条は、約束を果たさなかったとき、生じた損害の賠償を請求できると定めています。

ただし、約束を果たせなかったのが、本人に責任のない事情によるときは、別です。

退職を伝えたことが、実際に、どの条文に当たるのかは、このページでは判断できません。

金額や、その場での支払いの約束は、先に確かめてからでも構いません。

言われた日時、内容、金額を、書き留めておきます。

相談するとき、何があったのかを、そのまま伝えやすくなるためです。

相談先の1つは、厚生労働省の総合労働相談コーナーです。

相談先向いている場面
総合労働相談コーナー(厚生労働省)損害賠償と言われて、労働問題として相談したい
  • あらゆる分野の労働問題が対象です。
  • 専門の相談員が、面談か電話で対応します。
  • 予約は不要で、利用は無料です。
  • 労働基準監督署などの担当部署に取り次ぐことがあります。
  • 土・日・祝日と年末年始は閉庁しています。
  • 窓口によっては、相談員が不在の日時があります。

個別のやり取りがどう扱われるかは、このページでは判断できません。

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分からないところは、分からないままで構いません。

出典を開いて、一緒に確かめましょう。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年10月29日確認):労働基準法第16条(e-Gov法令検索)・民法第415条・第627条(e-Gov法令検索)・厚生労働省 総合労働相談コーナー

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