
トラブル状況別ガイド > 契約トラブル状況別ガイド > 電話勧誘で契約してしまったときの確認
電話で話を聞いているうちに、「はい」と言ってしまうことがあります。契約になったのか、やめられるのか、分からなくなるものです。
電話勧誘には、特定商取引法という法律に専用の決まりがあるため、条文を一緒に開いて確かめます。
電話で契約したら、いつまでやめられるのか? やめたら、お金や商品はどうなるのか? 電話の相手がしてはいけないことは何か?
ここまで読めば、条文で決まっている期間と、電話の相手に課された決まりを、手元の書類と見比べられるはずです。
契約の書面を受け取った日から8日以内なら、クーリングオフ(申込みをやめる「撤回」か、契約をやめる「解除」)ができます。
電話勧誘のあと、郵便などで申込みや契約をした場合の決まりです。通知は、書面か電磁的記録で行います(特定商取引法第24条第1項)。
電磁的記録の中身は、確認できませんでした。メールが含まれるかも、確認できませんでした。
通知は、出した時に効力が生じます(同条第2項)。相手に届いた時ではありません。
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電話での契約は、どんなときに電話勧誘販売になるのか
電話で契約の勧誘をして、申込みを郵便等で受ける販売を、電話勧誘販売といいます(特定商取引法第2条第3項)。契約を郵便等で結ぶ場合も、同じです(同項)。
「郵便等」の中身は、省令(担当の大臣が定める決まり)で定められています。どんな方法が入るのかは、確認できませんでした。
電話の中だけで申込みが済んだ場合に、この条文が使えるかも、確認できませんでした。
営業のために、または営業として結ぶ契約は、電話勧誘販売などの規定が適用されません(第26条第1項第1号)。
8日は、いつから数えるのか
契約の内容を書いた書面(第19条の書面)を受け取った日から数えます(特定商取引法第24条第1項)。
申込みの内容を書いた書面(第18条の書面)を先に受け取っていた場合は、その日から数えます(同項)。
事実と違うことを告げられたり、おどされたりして、解除をしなかった場合があります。
この場合は、数え方が別に定められています(同項のあとの部分)。
事業者は、契約を結んだら、遅れずに、契約の内容を書いた書面を渡さなければなりません(第19条第1項)。郵便等で契約を結んだときなど、条件があります。
解除したら、お金や商品はどうなるのか
解除したときの扱いは、第24条に、次のように定められています。
- 損害賠償や違約金は、請求できません(第3項)。
- 商品がすでに渡されていても、引き取りにかかる費用は、販売業者の負担です(第4項)。
- 商品を使っていても、使って得た利益に当たるお金は、請求できません(第5項)。
- サービスの契約で、関連して受け取ったお金は、速やかに返します(第6項)。
電話の相手がしてはいけないことは何か
断りきれなかった電話でも、法律は、事業者に決まりを課しています。
- 勧誘の前に、事業者の名前を告げること(第16条)。
- 勧誘する人の名前も、告げること(同条)。
- 商品やサービスの種類も、告げること(同条)。
- 契約の勧誘の電話であることも、告げること(同条)。
- 契約しないと伝えた人に、契約の勧誘をしないこと(第17条)。
- 価格や、解除に関することなどで、事実と違うことを告げないこと(第21条第1項)。
- 人をおどして、困らせないこと(第21条第3項)。
事実と違うことを告げられ、それを信じて契約した場合は、取り消せることがあります(第24条の3第1項)。
わざと事実を告げられず、その事実はないと思い込んで契約した場合も、同じです(同項)。
当たるかどうかは、個別の事情で変わります。このページからは判断できません。
電話の日時、相手の名前、言われた言葉を、思い出せる範囲で書き留めておくと、相談のときに見返せます。
迷ったとき、どこに相談できるのか
契約のことで迷ったときは、消費者ホットライン「188」に電話できます。
| 相談先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 消費者ホットライン「188」 | 契約のことを、消費者トラブルとして相談したい |
- 全国統一の番号です。
- IP電話など、一部の電話からは、つながりません。
- 地元の窓口が話し中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談が案内されます(平日10時〜16時)。
- 通話料金は、利用する電話会社のサービスによって異なります。
今日は、折り返しの電話をするかどうかを決めなくても大丈夫です。まず、書面を受け取った日を確かめるところから始められます。
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次に気になることはあるか
また迷ったら、ここに戻ってきてください。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年11月6日確認):特定商取引に関する法律 第2条・第16条・第17条・第18条・第19条・第21条・第24条・第24条の3・第26条(e-Gov法令検索)・国民生活センター 全国の消費生活相談窓口・消費者ホットライン