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電話勧誘で契約してしまったときの確認

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電話で話を聞いているうちに、「はい」と言ってしまうことがあります。契約になったのか、やめられるのか、分からなくなるものです。

電話勧誘には、特定商取引法という法律に専用の決まりがあるため、条文を一緒に開いて確かめます。

電話で契約したら、いつまでやめられるのか? やめたら、お金や商品はどうなるのか? 電話の相手がしてはいけないことは何か?

ここまで読めば、条文で決まっている期間と、電話の相手に課された決まりを、手元の書類と見比べられるはずです。

契約の書面を受け取った日から8日以内なら、クーリングオフ(申込みをやめる「撤回」か、契約をやめる「解除」)ができます。

電話勧誘のあと、郵便などで申込みや契約をした場合の決まりです。通知は、書面か電磁的記録で行います(特定商取引法第24条第1項)。

電磁的記録の中身は、確認できませんでした。メールが含まれるかも、確認できませんでした。

通知は、出した時に効力が生じます(同条第2項)。相手に届いた時ではありません。

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電話で契約の勧誘をして、申込みを郵便等で受ける販売を、電話勧誘販売といいます(特定商取引法第2条第3項)。契約を郵便等で結ぶ場合も、同じです(同項)。

「郵便等」の中身は、省令(担当の大臣が定める決まり)で定められています。どんな方法が入るのかは、確認できませんでした。

電話の中だけで申込みが済んだ場合に、この条文が使えるかも、確認できませんでした。

営業のために、または営業として結ぶ契約は、電話勧誘販売などの規定が適用されません(第26条第1項第1号)。

契約の内容を書いた書面(第19条の書面)を受け取った日から数えます(特定商取引法第24条第1項)。

申込みの内容を書いた書面(第18条の書面)を先に受け取っていた場合は、その日から数えます(同項)。

事実と違うことを告げられたり、おどされたりして、解除をしなかった場合があります。

この場合は、数え方が別に定められています(同項のあとの部分)。

事業者は、契約を結んだら、遅れずに、契約の内容を書いた書面を渡さなければなりません(第19条第1項)。郵便等で契約を結んだときなど、条件があります。

解除したときの扱いは、第24条に、次のように定められています。

  • 損害賠償や違約金は、請求できません(第3項)。
  • 商品がすでに渡されていても、引き取りにかかる費用は、販売業者の負担です(第4項)。
  • 商品を使っていても、使って得た利益に当たるお金は、請求できません(第5項)。
  • サービスの契約で、関連して受け取ったお金は、速やかに返します(第6項)。

断りきれなかった電話でも、法律は、事業者に決まりを課しています。

  • 勧誘の前に、事業者の名前を告げること(第16条)。
  • 勧誘する人の名前も、告げること(同条)。
  • 商品やサービスの種類も、告げること(同条)。
  • 契約の勧誘の電話であることも、告げること(同条)。
  • 契約しないと伝えた人に、契約の勧誘をしないこと(第17条)。
  • 価格や、解除に関することなどで、事実と違うことを告げないこと(第21条第1項)。
  • 人をおどして、困らせないこと(第21条第3項)。

事実と違うことを告げられ、それを信じて契約した場合は、取り消せることがあります(第24条の3第1項)。

わざと事実を告げられず、その事実はないと思い込んで契約した場合も、同じです(同項)。

当たるかどうかは、個別の事情で変わります。このページからは判断できません。

電話の日時、相手の名前、言われた言葉を、思い出せる範囲で書き留めておくと、相談のときに見返せます。

契約のことで迷ったときは、消費者ホットライン「188」に電話できます。

相談先向いている場面
消費者ホットライン「188」契約のことを、消費者トラブルとして相談したい
  • 全国統一の番号です。
  • IP電話など、一部の電話からは、つながりません。
  • 地元の窓口が話し中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談が案内されます(平日10時〜16時)。
  • 通話料金は、利用する電話会社のサービスによって異なります。

今日は、折り返しの電話をするかどうかを決めなくても大丈夫です。まず、書面を受け取った日を確かめるところから始められます。

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また迷ったら、ここに戻ってきてください。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年11月6日確認):特定商取引に関する法律 第2条・第16条・第17条・第18条・第19条・第21条・第24条・第24条の3・第26条(e-Gov法令検索)・国民生活センター 全国の消費生活相談窓口・消費者ホットライン

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