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SNSで誹謗中傷されたときの確認

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SNSで悪く書かれているのを見つけると、胸が苦しくなりますよね。

相談先が分かれば動きやすいため、法務省と相談センターの資料を、一緒に開いて確かめます。

相談できる窓口は、どこにあるのか? 自分で削除を頼むには、何をするのか? 書いた人を知りたいときは、どうするのか?

読み終えたとき、公的な窓口、削除の頼み方、書いた人の情報を求められる条件を、資料のとおりに説明できるはずです。

違法・有害情報相談センターは、ネットの誹謗中傷の相談を、無料で受けています。

削除の方法や、書いた人を特定する方法の相談も、含まれます。総務省の委託事業です。

法務省の法務局でも、削除依頼の方法の助言や、削除の要請を行っています。

公的な窓口を、2つの出典から並べます。

相談先向いている場面(出典の記載)
違法・有害情報相談センター削除の方法や、書いた人を特定する方法が分からない
最寄りの法務局(みんなの人権110番 0570-003-110)どこに相談すればよいか、どう対処すればよいか分からない

違法・有害情報相談センターは、ご相談は無料と案内しています。

みんなの人権110番は、最寄りの法務局につながる電話番号です。LINEからの人権相談も、法務省の資料に載っています。

電話の受付時間は、今回開いた資料では確認できませんでした。

法務省の資料によると、削除は2つの方法で頼めます。

  • プロバイダなどに「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」を送る
  • 削除依頼フォームを使う

送るのも、フォームも、相手はプロバイダなどです。

プロバイダなどとは、サーバーの管理・運営者などを含む呼び名です。

用紙の見本・記載例、削除依頼の手引き、削除依頼メールテンプレートが、法務省のページに載っています。

送付先が分からないときや、何を書けばよいか分からないときは、最寄りの法務局に相談するよう書かれています。

投稿のURLと、見つけた日時は、削除を頼む前に、書き留めておきましょう。

(ここは、資料にはない、このサイトからの提案です。)

法務局は、削除依頼の方法について助言を行い、被害の回復を手助けする、と書かれています。

また、相談者の被害申告などに基づいて、人権侵害に当たるかを判断します。

例として、名誉毀損(人の評判を下げること)や、プライバシー侵害(私生活を無断で広めること)があります。

人権侵害に当たると認めた情報は、プロバイダなどに削除を要請する、とあります。

要請を受けた投稿が、実際に削除されるかどうかは、この資料では確認できませんでした。

法務省の資料は、被害者が、プロバイダなどに、発信者の情報の開示を請求できると書いています。

条件は、権利が侵害されたことが明らかな場合です。

損害賠償を求めるために必要な場合なども、挙げられています。

損害賠償とは、被害を受けたお金を、相手に求めることです。

請求の手続きの細かい流れは、このページでは確認できませんでした。違法・有害情報相談センターは、書いた人を特定したいという相談も、受け付ける内容に挙げています。

法務省の資料によると、侮辱罪(刑法第231条)の刑は、令和4年7月7日に引き上げられました。

法定刑とは、法律で決まっている刑の重さです。

以前は「拘留又は科料」でした。引き上げ後は「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。

あなたの投稿のケースが、侮辱罪などに当たるかどうかは、このページでは判断できません。

また迷ったら、ここに戻ってきてください。今日は何も決めなくても、かまいません。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年11月16日確認):法務省 インターネット上の人権侵害をなくしましょう / 違法・有害情報相談センター

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