※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。

親が亡くなった後の最初の一歩と、手続きの期限

相続で困ったときのサポートナビ

ホーム > 相続ガイド > 相続の状況別ガイド > 親が亡くなった後の最初の一歩

親が亡くなったあとは、何から手をつけてよいか分からなくなります。手続きには期限があり、数え始めの日も違います。まず一覧で全体を見て、順番を決めましょう。

まず、何をすればよいの? 期限があるのは、どの手続き?

期限のある手続きを、順番に並べられるようになる。このページを読み終えるころには、そこまで進んでいるはずです。

親が亡くなった後の手続きには、期限があります。死亡届は7日以内、相続放棄は3か月以内です。

相続放棄は、借金も財産も引き継がない手続きです。期限は全部で5つあり、下の表にまとめています。数え始めの日は、手続きごとに違います。

広告・PRを含む案内
▶ 相続全体の相談先を確認する

手続き期限数え始め根拠
死亡届7日以内死亡の事実を知った日戸籍法第86条
相続放棄3か月以内自分のために相続が始まったと知ったとき裁判所
準確定申告4か月以内相続の開始を知った日の翌日国税庁
相続税の申告10か月以内亡くなったことを知った日の翌日国税庁
相続登記3年以内相続の開始と、不動産を取得したことを知った日法務省

死亡届は、国外で亡くなった場合に限り、3か月以内です。

届出をする義務のある人の順序は、同居の親族が第一です(戸籍法第87条)。ほかの親族なども、届け出られます。

相続放棄は、亡くなった人の最後の住所地を受け持つ、家庭裁判所に申し出ます。費用は、1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。

3か月以内に、財産を調べても決められないときは、期間を延ばす申立てができます。

準確定申告は、亡くなった人の、1月1日から亡くなった日までの所得にかかる、所得税の申告です。

相続人(財産を引き継ぐ人)などが、亡くなった人の死亡当時の納税地を受け持つ税務署に出します。

相続登記は、不動産の名義を変える手続きです。その義務は、令和6年4月1日に始まりました。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料(罰則としてのお金の支払い)の対象になります。

始まる前の相続も、登記をしていなければ対象です。令和9年3月31日までに、登記をします。

ただし、不動産の取得を知ったのが令和6年4月以降なら、その日から3年以内です。

相続人申告登記は、登記の義務を、簡易に果たすための手続きです。遺産分割(遺産の分け方の決定)がまとまったあとの登記は、別に必要です。

相談先向いている場面理由(事実)
家庭裁判所相続放棄を考えている相続放棄の申述先
税務署準確定申告を出したい準確定申告の提出先
法テラス相続人どうしの話し合いが、まとまらない法律の総合案内所。サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)

相続の内容や、亡くなった日で、結果は変わります。このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

広告・PRを含む案内
▶ 相続税・申告の相談先を確認する

出典(2026年10月10日確認。国税庁は、令和8年4月1日現在の法令等):戸籍法第86条・第87条(e-Gov法令検索)・裁判所 相続の放棄の申述・国税庁 No.2022 準確定申告・No.4205 相続税の申告と納税・法務省 相続登記の申請義務化・法テラス

上部へスクロール