
トラブル状況別ガイド > 仕事・職場トラブルの状況別ガイド > 引き継ぎを理由に退職が延びるときの確認
引き継ぎが終わるまで辞めさせないと言われて、困る人がいます。民法では、辞められる日が、何で決まるのかを、確かめます。
引き継ぎが終わるまで、辞められないの? 会社が決めた日に、従うしかないの?
条文が何を定めているのか、読み終えたとき、自分で説明できるはずです。
民法の条文では、契約期間を決めていない雇用は、辞めたいと申し入れた日から2週間で終わり、引き継ぎの完了は条件にされていません。
民法第627条第1項が、2週間と定めています。この条文には、引き継ぎの完了を条件とする文言はありません。
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契約の種類で、根拠が変わる
| 契約 | 条文の内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 契約期間を決めていない | いつでも、辞めたいと申し入れができる。雇用は、申し入れの日から2週間で終わる | 民法第627条第1項 |
| 契約期間を決めている | やむを得ない事由(どうしても続けられない事情)があれば、すぐに契約を解除できる。その事由が当事者の一方の過失で生じたものなら、相手方に対して損害賠償(お金で埋め合わせる責任)を負う | 民法第628条 |
民法第627条は、申し入れの方法を、定めていません。
引き継ぎの範囲と期間について
今回確認した民法第627条・第628条には、引き継ぎの範囲や期間の定めはありませんでした。「どこまで」「いつまで」引き継ぐかを決める公的な基準は、確認できませんでした。
就業規則(会社の働くときの決まり)に、退職についての定めがあるかは、会社ごとに違います。法令との関係は、今回の資料では確認できませんでした。
相談先を選ぶ理由
| 相談先 | 向いている場面 | 理由(事実) |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー(厚生労働省) | 引き継ぎを理由に退職を止められ、職場の労働問題として相談したい | あらゆる分野の労働問題が対象。全国378か所にある。予約は不要で、利用は無料。専門の相談員が、面談か電話で対応する。窓口によっては、相談員が不在の日時がある。土・日・祝日・年末年始は閉庁 |
| 法テラス | 法的な相談先を知りたい | 法的トラブルの相談窓口として、サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)を案内している |
契約の内容で、結果は変わります。このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
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出典(2026年10月15日確認):民法第627条・第628条(e-Gov法令検索)・厚生労働省 総合労働相談コーナー・法テラス