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ペット可の賃貸で確認すること

家族が犬と猫と一緒にくつろぐ、ペットとの暮らしや相談前の整理をイメージしたイラスト

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ペット可の部屋が見つかっても、退去のときに何を請求されるのか、契約の前に気になりますよね。

契約書でどう決まっているかが大切なため、国土交通省の資料を一緒に開いて、確かめる場所を並べます。

「ペット可」と書いてあれば、どんな動物でも飼えるの? 退去のとき、ペットのキズや臭いの修繕費は、誰が払うの? 契約書の特約には、何が書かれていることがあるの?

ここまで読めば、契約書のどこを開いて、貸主や不動産会社に何を聞くかを、自分で決められるようになっているはずです。

飼育ペットによる柱やクロスのキズ・臭いは、借主の負担になる例として、国土交通省のガイドラインに載っています。

民法は、賃貸借が終わるとき、借りたあとに生じた損傷を、借主が元に戻す義務を負うと定めています。通常の使用による損耗、年月による傷み、借主のせいではない理由による損傷は除かれます(民法第621条)。

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「ペット可」の中身は、物件の契約書で確かめます。国土交通省の賃貸住宅標準契約書(ひな形)では、動物の種類で扱いが分かれています。

  • 猛獣、毒蛇など、明らかに近隣に迷惑をかける動物の飼育は、禁止の行為です(別表第1)。
  • 観賞用の小鳥や魚など、近隣に迷惑をかけるおそれのない動物は、そのひな形では制限されていません。
  • 犬や猫などは、貸主の書面による承諾があれば飼える行為です(第8条第4項、別表第2)。

標準契約書は、国土交通省が示した参考のひな形です。実際には、これ以外の契約書も使われていると、ガイドラインに書かれています。

飼える動物の種類や頭数が、お手元の契約書でどう決まっているかは、契約書を見て確かめます。頭数や大きさの決まりは、国の資料では確認できませんでした。

ガイドラインの別表では、「飼育ペットによる柱等のキズ・臭い」が、借主の負担になる例に入っています。ペットによって柱やクロスにキズが付いたり、臭いが付着したりしている場合の例です。

ペットによるキズや臭いは、通常の使用による結果とはいえないと判断される場合が多い、と考えられています。

一方で、ペットとは関係のない、日照による畳の変色や、家具を置いたことによるへこみは、貸主の負担の例として載っています。

金額の決め方や、敷金から引かれるときの見方は、賃貸の退去費用・敷金のページで確かめられます。

ガイドラインは、通常は貸主が負担する費用を、例外として借主が負担すると合意するものを、「例外としての特約」と呼んでいます。その内容の例として、「クロス張替費用(居室内でのペット飼育を認めるため)」を挙げています。

借主に特別な負担を課す特約について、ガイドラインは、次の3つを要件として挙げています。満たしていないと、効力を争われることがあるためです。

  • 特約の必要性があり、暴利的でないなど、客観的で合理的な理由があること
  • 借主が、通常の使い方で負う義務を超える負担になると認識していること
  • 借主が、その負担を受け入れる意思を示していること

ガイドラインのQ&Aでも、借主に不利な特約は、借主が内容を理解して合意していなければ、有効とはいえないと解されています。

国土交通省の標準契約書の様式には、「例外としての特約」の欄があります。負担する費用と、その理由を、書き込む形です。

ここまでの出典から、契約書で確かめる場所を、5つにまとめます。

  • 飼える動物の種類は、契約書にどう書かれているか。
  • 犬や猫などの飼育に、貸主の書面による承諾が要るか。要るなら、承諾書はいつ受け取れるか。
  • 原状回復の特約に、ペットに関わる費用があるか。
  • その費用の金額や範囲が、契約書に書かれているか。
  • 入居時の部屋の状態を、写真などで残せるか。

分からない言葉があれば、その場で、書面にしてもらえるかを聞いてみるのも1つの方法です。今日は決めなくても、大丈夫です。

ペット可の物件で、敷金や家賃が上乗せされるかは、調べましたが、国の資料では確認できませんでした。分からないことは、分からないと書きます。

相談先向いている場面(このページの案内)理由(出典の説明)
消費者ホットライン(188)特約の内容が妥当か、聞いてみたい最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等を案内する、全国共通の3桁の電話番号(消費者庁)
法テラス貸主との話し合いが、まとまらない法律の総合案内所。サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)

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次に気になることを、上に並べました。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年11月6日確認):国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン・同 ガイドライン再改訂版(PDF)・同 Q&A・民法第621条(e-Gov法令検索)・消費者庁(188)・法テラス

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