
ホーム > 相続ガイド > 相続コラム > 配偶者の税額軽減
配偶者が遺産を受け取ったとき、相続税がいくらかかるのか気になります。配偶者には税が軽くなる制度があるため、いくらまでなら税がかからないのかを確かめます。
配偶者なら、税は本当にかからないの? 上限は、いくらまで?
読み終えたとき、上限になるのが、1億6千万円と法定相続分相当額のどちらなのか、見分けられるでしょう。
配偶者に相続税がかからないのは、実際に取得した遺産が、次の金額までのときです。1億6千万円か、法定相続分相当額の、どちらか多いほうです。
法定相続分とは、民法が定めている、相続人ごとの取り分の目安です。制度の名前は、国税庁の「配偶者の税額の軽減」です。
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金額の決まり方と計算例
軽減の上限は、次の2つのうち、多いほうの金額です(国税庁 No.4158)。
(1)1億6千万円 (2)配偶者の法定相続分に当たる金額
計算例です。配偶者の法定相続分に当たる金額が1億円なら、1億6千万円のほうが多いので、上限は1億6千万円です。
法定相続分に当たる金額が2億円なら、そちらが多いので、上限は2億円です。
見るのは、配偶者が遺産分割や遺贈(遺言で財産を譲ること)で、実際に取得した正味の遺産額です。隠したり、仮装したりしていた財産は、含まれません(国税庁 No.4158)。
遺産分割が終わっていないとき
相続税の申告期限までに分けていない財産は、軽減を受けられません。
ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けて出す方法があります。申告期限から3年以内に分ければ、軽減を受けられます(国税庁 No.4158)。
申告期限から3年を過ぎても、やむを得ない事情で分けられず、税務署長の承認を受けた場合もあります。事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分ければ、軽減の対象です。
軽減を受けるための手続き
税額軽減の明細を書いた、相続税の申告書か、更正の請求書(申告のあとで、納めすぎた税額の減額を求める書類)を、所轄の税務署に出します。
戸籍謄本などを添えます。遺言書や遺産分割協議書の写しなど、配偶者が取得した財産が分かる書類も添えます。
協議書の写しには、相続人全員の印鑑証明書も付けます。
申告のあとに遺産分割が成立した場合は、成立した日の翌日から4か月以内に、「更正の請求」という手続きをします(国税庁 No.4158)。
相談先を選ぶ理由
| 相談先 | 向いている場面 | 理由(事実) |
|---|---|---|
| 所轄の税務署 | 申告書の出し方や、添える書類を確かめたい | 配偶者の税額軽減の申告先は、所轄税務署(国税庁 No.4158) |
| 国税庁の「税についての相談窓口」 | 制度の意味を、公的な窓口で確かめたい | 国税庁のページが、国税のご相談先として案内している |
| 法テラス | 法的なトラブルの相談先を、まず知りたい | 法律の総合案内所。相続・成年後見も相談分野に挙げている。サポートダイヤル 0570-078374(法テラスのサイト表示で、平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
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このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年10月13日確認。国税庁は、令和8年4月1日現在の法令等):国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分・国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減・法テラス