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試用期間中に辞めたいときの確認ガイド

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入ったばかりなのに辞めたいと、言い出しにくい気持ちはよく分かります。

辞めることについては、法律の条文が決めているため、思い込む前に、何が書かれているかを確かめられます。

試用期間だと、辞められないの? いつまで働くの? 働いた分の給料は、どうなるの?

条文を、順に開いていきます。

ここまで読めば、契約書のどこを見ればよいのかが、分かるでしょう。

雇用の期間を決めていないなら、辞めると申し入れてから2週間で、雇用は終わります(民法第627条第1項)。

この条文に、「試用期間」という言葉は出てきません。

見ているのは、雇用の期間を決めたかどうかです。期間を決めた雇用は、別の扱いになります。

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雇用契約書や、会社から渡された労働条件の書面を開きます。

契約の終わりの日が書かれていれば、期間を決めた雇用の可能性があります。

期間を決めた雇用では、やむを得ない事由があるときに、すぐ契約を解除できます(民法第628条)。

どちらに当たるのかは、契約書の中身で変わります。このページでは判断できません。

書面がもらえていないときは、労働基準法第15条が、会社に労働条件を示すよう定めています。

民法第627条第1項に、会社の同意を条件とする文言はありません。

会社の就業規則に、別の決まりがあるかもしれません。

その決まりと法律の関係は、このページでは確かめられていません。

今日は決めずに、まず書面を手元に出すだけでも、構いません。

雇用が途中で終わったときは、すでに働いた割合に応じて、報酬を請求できます(民法第624条の2)。

退職したあと、本人が請求すれば、会社は7日以内に賃金を支払う決まりです(労働基準法第23条)。

賃金は、通貨で、その全額を支払うのが原則です(同法第24条)。

退職のとき、賃金や退職の事由などを書いた証明書を、請求できます(同法第22条)。

相談先の1つは、厚生労働省の総合労働相談コーナーです。

相談先向いている場面
総合労働相談コーナー(厚生労働省)試用期間中の退職や、賃金の扱いを、労働問題として相談したい
  • 職場のトラブル全般が対象です。
  • 専門の相談員が、面談か電話で対応します。
  • 予約は不要で、利用は無料です。
  • 土・日・祝日と年末年始は閉庁しています。
  • 窓口によっては、相談員が不在の日時があります。

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ここは、調べましたが、確認できなかったこともあります。分からないことは、分からないと書きました。

また迷ったら、ここに戻ってきてください。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年10月29日確認):民法第624条の2・第627条・第628条(e-Gov法令検索)・労働基準法第15条・第22条・第23条・第24条(e-Gov法令検索)・厚生労働省 総合労働相談コーナー

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