※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。

LINEで退職を伝えたいときの確認

troubleに巻き込まれた時のサポートナビ

トラブル状況別ガイド > 仕事・職場トラブルの状況別ガイド > LINEで退職を伝えたいときの確認

対面や電話で伝えるのがつらく、LINEで退職を伝えてよいのか迷う人がいます。民法は伝える手段を決めていないため、条文が何を言っているかを確かめます。

LINEで退職を伝えても、有効なの? いつ届いたことになるの?

条文が伝え方について何を言っているのか、ここまで読めば、自分で確かめられるでしょう。

民法は、退職の申入れの方法を定めていません。意思表示(相手に伝える意思の表明)は、相手に届いた時から、効力が生じます。

民法第627条は、期間を定めていない雇用は、辞めると伝える「解約の申入れ」から2週間で終わると定めていますが、LINEやメールなどの手段には触れていません。

広告・PRを含む案内
▶ 仕事・職場トラブルの相談先を確認する

民法第97条第1項は、意思表示は、通知が相手に到達した時から効力が生じると定めています。

香川県の資料は、一方的に伝えて辞める「辞職」の意思表示は、会社に届いた時点で撤回できなくなるとしています。

LINEのメッセージが、会社に「到達した」と言える時点は、今回確認した資料では、確認できませんでした。

香川県の資料によると、会社と合意して辞める「合意解約」と、一方的に伝えて辞める「辞職」があります。

同じ資料は、「退職届」と書いても、文面によっては合意解約の申入れと受け取られる場合がある、としています。

合意解約の申入れは、会社が承諾するまでは撤回できます。辞職の意思は、文面ではっきり書く必要があります。

民法第97条第2項は、相手が正当な理由なく通知が届くのを妨げたときは、通常届いたはずの時に届いたものとみなす、と定めています。

この規定が、LINEの既読がつかない場面に当てはまるかは、確認できませんでした。

就業規則(職場のルール)に、退職の申出の方法が書かれているかは、会社ごとに違います。茨城労働局は、期間の定めが極端に長くなければ、それに沿って申し出るのがよい、としています。

相談先向いている場面理由(事実)
総合労働相談コーナー(厚生労働省)LINEで伝えたが、会社が認めない。就業規則の確認の仕方が分からないあらゆる分野の労働問題が対象。専門の相談員が、面談か電話で対応する。予約は不要で、利用は無料。土・日・祝日と年末年始は閉庁している

期間を決めて働いている場合は、2週間の説明は当てはまりません。民法第628条は、やむを得ない事由がある場合に、すぐに契約を解除できると定めています。

口頭と書面のどちらがよいかは、退職届を受け取ってもらえないときのページも、あわせて確認できます。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

広告・PRを含む案内
▶ 仕事・職場トラブルの相談先を確認する

出典(2026年10月18日確認):民法第97条・第627条・第628条(e-Gov法令検索)・香川県 退職の方法(労働相談Q&A)・茨城労働局 やめたいのにダメと言われて困ってる・厚生労働省 総合労働相談コーナー

上部へスクロール