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夜職・ナイトワークを辞めたいときの確認ガイド

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夜の仕事を辞めたくても、引き止められそうで、言い出しにくいことがあります。

辞めるときの決まりは、働き方によって変わるため、雇われて働く場合の条文から、一緒に確かめます。

辞めると伝えてから、いつまで働くの? 辞めたら罰金と言われたら、どうなるの? 日払いの分や給料は、どうなるの?

最後まで読むと、条文で確かめられた部分と、確認できなかった部分を、分けて見られるようになるでしょう。

期間を決めていない雇用は、辞めると伝えてから2週間で終わります(民法第627条第1項)。期間を決めた雇用は、別の扱いです。

民法第627条には、辞める理由を説明しなければならない、という文言はありません。

民法第627条の第2項・第3項は、使用者(雇う側)からの解約の申入れについての定めです。

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期間を決めた雇用でも、やむを得ない事由があるときは、直ちに契約を解除できます(民法第628条)。

落ち度(過失)のある側が、相手への損害賠償の責任を負います(民法第628条)。

自分の事情が「やむを得ない事由」に当たるかどうかは、確認できませんでした。

使用者(雇う側)は、違約金を定めてはいけません(労働基準法第16条)。

違約金とは、約束を守らなかったときの罰金のことです。

損害賠償(損をうめ合わせるお金)の額を、あらかじめ決めておく契約も、第16条で認められていません。

前借金(先にもらったお金)と賃金の相殺(差し引くこと)も、第17条で認められていません。

お店が、実際に生じた損害を請求できるかどうかは、第16条からは判断できません。

暴行や脅迫などで、意思に反して働かせることも、してはいけない決まりです(第5条)。

賃金は、通貨で、直接、全額を支払うのが原則です(労働基準法第24条第1項)。例外は、同項のただし書き(例外を書いた後ろの部分)にあります。

退職のあと、本人が請求すれば、会社は7日以内に賃金を支払います(第23条)。

退職の事由などの証明書も、請求できます(第22条)。書かれるのは、本人が請求した事項だけです。

この説明は、雇われて働く「労働者」の場合です。

労働基準法でいう労働者は、事業に使用されて、賃金を支払われる人です(第9条)。

業務委託などの契約で働く場合に、同じ扱いになるかどうかは、確認できませんでした。

家族や周囲に知られずに辞める方法を定めた条文も、確認できませんでした。

辞めることやお店とのやり取りで迷ったら、厚生労働省の総合労働相談コーナーに相談できます。

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  • 総合労働相談コーナーは、あらゆる分野の労働問題が対象です。
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  • 予約は不要で、利用は無料です。
  • 労働基準法などの違反の疑いがあるときは、担当部署に取り次ぐことがあります。
  • 土・日・祝日と年末年始は閉庁しています。
  • 窓口によっては、相談員が不在の日時があります。

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今日は決めなくても、大丈夫です。

分からないところは、分からないままで構いません。出典を開いて、一緒に確かめましょう。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年10月30日確認):民法第627条・第628条(e-Gov法令検索)・労働基準法第5条・第9条・第16条・第17条・第22条〜第24条(e-Gov法令検索)・厚生労働省 総合労働相談コーナー

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