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連帯保証人を外したいときの確認

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頼まれて連帯保証人になったものの、いまは外れたいと思うと、気持ちが重くなりますよね。保証人の責任は民法に書かれているため、条文を一緒に開いて確かめます。

自分の判断だけで、外れられるのか? 外れるまでの間、何を求められ、責任に上限はあるのか?

このページを読み終えるころには、条文に書かれていることが見えているでしょう。確認できなかったことも、あわせて分かります。

今回開いた民法の条文には、保証人が自分の判断だけで、保証をやめられると書かれた箇所はありませんでした。

開いたのは、このページに出てくる条文だけです。保証人を外す方法そのものを定めた条文は、その範囲では確認できませんでした。

連帯保証人とは、主たる債務者(お金を借りた人など)と連帯して(同じ責任を負って)、保証をする人のことです。

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保証人は、主たる債務者が債務(返す義務)を果たさないとき、代わりに果たす責任を負います(民法第446条第1項)。

同じ条の第2項は、保証契約は書面でしなければ、効力を生じないと定めています。

連帯保証の場合、第454条により、保証人は、第452条と第453条の権利を持ちません。

第452条は、債権者から請求を受けた保証人が、まず主たる債務者に催告(支払いを求める連絡)するよう求められる、という権利です。

第453条は、債務者に払える資力(お金)があり、財産を差し押さえる手続き(執行)が容易だと、保証人が証明したときの権利です。

そのとき、債権者は、まず債務者の財産に執行しなければなりません。

外れるまでの間も、主たる債務者が払わないときは、保証人は払う責任を負います(第446条第1項)。

それとは別に、債権者(お金を貸した側)から保証人へ知らせる決まりが、2つあります。

  • 第458条の2: 主たる債務者に頼まれて保証人になった人が請求したとき、債権者は、債務の不履行の有無や、残額などの情報を、遅滞なく知らせなければなりません。
  • 第458条の3: 主たる債務者が、期限の利益(期限が来るまで払わなくてよい権利)を失ったとき、債権者は、知った時から2か月以内に、保証人へ知らせなければなりません。

第458条の3は、保証人が法人の場合には、当てはまりません。

第458条の2の条件は、主たる債務者の委託(頼まれたこと)を受けて、保証をしたことです。

自分がこの条件に当たるかは、このページからは判断できません。

上限(極度額)を決めなければならないのは、保証人が法人でない根保証契約です(第465条の2)。

それ以外の保証は、このページでは確認していません。

根保証契約とは、一定の範囲の、決まっていない債務を保証する契約です。

極度額とは、払う責任の上限額のことです。定めなければ、その契約は効力を生じません。

第465条の4は、保証人が破産手続開始の決定を受けたときなどに、元本が確定すると定めています。

元本とは、債務のうち、利息などを除いた、お金そのものの部分です。確定したあとの扱いは、確認できませんでした。

保証人が個人で、お金の貸し借りの債務が含まれる根保証では、元本が確定する期日を決めていないことがあります。

そのときの期日は、契約から3年を経過する日です(第465条の3)。

自分の契約が根保証に当たるかどうかは、このページからは判断できません。

法的なトラブルの相談先として、法テラスがあります。

相談先向いている場面
法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)法的なトラブルで、相談先を知りたい

電話は、平日9時から21時、土曜9時から17時です。

今日は決めなくても、大丈夫です。契約書を開いて、保証の範囲と、極度額が書かれた場所を、探してみましょう。

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分からないところは、分からないままで構いません。出典を開いて、一緒に確かめましょう。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年11月10日確認):民法 第446・452〜454・458条の2・458条の3・465条の2〜465条の4(e-Gov法令検索)・法テラス

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