
トラブル状況別ガイド > 契約トラブル状況別ガイド > 美容・エステ契約をやめたいときの確認
高額なエステのコースを途中でやめたいと思うと、お金のことが気になって、連絡しづらくなりますよね。やめ方と、請求される金額の上限は特定商取引法の決まりにあるため、条文と消費者庁の説明を一緒に開いて確かめます。
契約書を受け取って8日を過ぎていても、やめられるのか? 払ったお金のうち、戻る分はどう決まるのか? ローンを組んでいると、どうなるのか?
ここまで読めば、契約書のどこを開けばよいかが分かります。確認できなかったことも、あわせて分かります。
エステの契約は、決まった書面を受け取った日から8日がたつ前なら、クーリング・オフで解除できます。
8日を過ぎたあとも、将来に向かって解除でき、請求できる金額の上限が決まっています。
この決まりは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」(長い期間にわたるサービスに、高い代金を払う契約)に当たる場合の話です。
消費者庁の説明では、エステティックは、期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるものが対象です。
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契約書を受け取って8日以内なら、どうなるのか
法律で決められた書面を受け取った日から8日がたつ前なら、書面か電磁的記録(電子データ)で、契約を解除できます(特定商取引法第48条第1項)。
解除は、解除する旨の通知を発したときに、効力が生じます(同条第3項)。
解除したときは、事業者は、損害賠償や違約金を請求できません(同条第4項)。
すでにサービスを受けていても、その対価を請求することはできません(同条第6項)。
事業者に、事実と違うことを告げられたり、おどされたりして、8日の間に解除できなかった場合があります。
その場合は、8日を過ぎていても、クーリング・オフができることがあります(消費者庁の説明)。
自分の場合に、これらが当てはまるかは、このページからは判断できません。
8日を過ぎていたら、いくらまで請求されるのか
8日を過ぎたあとも、将来に向かって、契約を解除できます(第49条第1項)。
このとき、事業者が請求できる損害賠償や違約金には、上限があります。支払いが遅れた分の遅延損害金は、これに加わります(同条第2項)。
エステティックの上限は、提供が始まる前なら2万円です。始まったあとは、次のとおりです(消費者庁の説明)。
- 提供済みのサービスの代金に、2万円か契約残額の10%のいずれか低い額を足した額
契約残額とは、契約の代金の総額から、すでに提供されたサービスの代金を引いた額のことです。
上限を超える額をすでに払っているときは、超えた分を返さなければならないとされています(消費者庁の説明)。
計算の形を見るために、仮の数字で考えてみます。総額30万円の契約で、提供済みのサービスの代金が9万円だったとします。
契約残額は21万円で、その10%は2.1万円です。2万円のほうが低いため、上限は11万円になります。
9万円に2万円を足した額です(遅延損害金は除きます)。すでに11万円を超えて払っていれば、超えた分は返すとされています。
提供済みのサービスの代金を、どう数えるのかは、確認できませんでした。契約書の書き方も、あわせて確かめる必要があります。
化粧品や美顔器を一緒に買っているときは、どうなるのか
サービスの契約をクーリング・オフ(または中途解約)したときは、関連商品の契約も同じように解除できます(消費者庁の説明)。
関連商品とは、サービスの契約とあわせて買う必要のある商品として、国が定めたものです。エステティックでは、次のものが指定されています。
- 健康食品
- 化粧品、石けん(医薬品を除く)、浴用剤
- 下着類、美顔器、脱毛器
ただし、クーリング・オフでは、国が定めた一部の商品を使ったり消費したりしたとき、対象外になることがあります(第48条第2項ただし書き)。事業者に使わせられたときは、別です。
中途解約のときの、関連商品の細かい扱いは、確認できませんでした。
ローンや分割払いを組んでいると、どうなるのか
割賦販売法第35条の3の19は、支払いを請求されたときの決まりです。個別信用購入あっせんの契約が対象です。
個別信用購入あっせんの細かい意味は、確認できませんでした。ローンの書面に、この言葉があるかを、確かめる手がかりになります。
条文は、エステ会社に対して言えることを、支払いを請求してきた会社にも言える、と定めています。
ただし、支払総額が、国が定めた金額に満たないときは、この決まりは適用されません(同条第4項)。
自分のローンがこれに当たるか、また、その金額がいくらかは、確認できませんでした。
契約書面には、割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項を、書くことになっています(消費者庁の説明)。
ローンの支払いを止める前に、契約書面のその部分と、ローン会社の書面を、開いて確かめてみましょう。
どこに相談できるのか
消費者トラブルの相談窓口として、消費者ホットライン「188」があります。
| 相談先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 消費者ホットライン「188」 | 最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を、案内してほしい |
今日は決めなくても、大丈夫です。契約書、支払いの明細、利用した回数が分かるものを、手元に集めてみましょう。
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次に気になることはあるか
また迷ったら、ここに戻ってきてください。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年11月11日確認):特定商取引に関する法律 第41・48・49条(e-Gov法令検索)・割賦販売法 第35条の3の19(e-Gov法令検索)・消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供・国民生活センター(188の説明、2025年3月18日)