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美容・エステ契約をやめたいときの確認

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高額なエステのコースを途中でやめたいと思うと、お金のことが気になって、連絡しづらくなりますよね。やめ方と、請求される金額の上限は特定商取引法の決まりにあるため、条文と消費者庁の説明を一緒に開いて確かめます。

契約書を受け取って8日を過ぎていても、やめられるのか? 払ったお金のうち、戻る分はどう決まるのか? ローンを組んでいると、どうなるのか?

ここまで読めば、契約書のどこを開けばよいかが分かります。確認できなかったことも、あわせて分かります。

エステの契約は、決まった書面を受け取った日から8日がたつ前なら、クーリング・オフで解除できます。

8日を過ぎたあとも、将来に向かって解除でき、請求できる金額の上限が決まっています。

この決まりは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」(長い期間にわたるサービスに、高い代金を払う契約)に当たる場合の話です。

消費者庁の説明では、エステティックは、期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるものが対象です。

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法律で決められた書面を受け取った日から8日がたつ前なら、書面か電磁的記録(電子データ)で、契約を解除できます(特定商取引法第48条第1項)。

解除は、解除する旨の通知を発したときに、効力が生じます(同条第3項)。

解除したときは、事業者は、損害賠償や違約金を請求できません(同条第4項)。

すでにサービスを受けていても、その対価を請求することはできません(同条第6項)。

事業者に、事実と違うことを告げられたり、おどされたりして、8日の間に解除できなかった場合があります。

その場合は、8日を過ぎていても、クーリング・オフができることがあります(消費者庁の説明)。

自分の場合に、これらが当てはまるかは、このページからは判断できません。

8日を過ぎたあとも、将来に向かって、契約を解除できます(第49条第1項)。

このとき、事業者が請求できる損害賠償や違約金には、上限があります。支払いが遅れた分の遅延損害金は、これに加わります(同条第2項)。

エステティックの上限は、提供が始まる前なら2万円です。始まったあとは、次のとおりです(消費者庁の説明)。

  • 提供済みのサービスの代金に、2万円か契約残額の10%のいずれか低い額を足した額

契約残額とは、契約の代金の総額から、すでに提供されたサービスの代金を引いた額のことです。

上限を超える額をすでに払っているときは、超えた分を返さなければならないとされています(消費者庁の説明)。

計算の形を見るために、仮の数字で考えてみます。総額30万円の契約で、提供済みのサービスの代金が9万円だったとします。

契約残額は21万円で、その10%は2.1万円です。2万円のほうが低いため、上限は11万円になります。

9万円に2万円を足した額です(遅延損害金は除きます)。すでに11万円を超えて払っていれば、超えた分は返すとされています。

提供済みのサービスの代金を、どう数えるのかは、確認できませんでした。契約書の書き方も、あわせて確かめる必要があります。

サービスの契約をクーリング・オフ(または中途解約)したときは、関連商品の契約も同じように解除できます(消費者庁の説明)。

関連商品とは、サービスの契約とあわせて買う必要のある商品として、国が定めたものです。エステティックでは、次のものが指定されています。

  • 健康食品
  • 化粧品、石けん(医薬品を除く)、浴用剤
  • 下着類、美顔器、脱毛器

ただし、クーリング・オフでは、国が定めた一部の商品を使ったり消費したりしたとき、対象外になることがあります(第48条第2項ただし書き)。事業者に使わせられたときは、別です。

中途解約のときの、関連商品の細かい扱いは、確認できませんでした。

割賦販売法第35条の3の19は、支払いを請求されたときの決まりです。個別信用購入あっせんの契約が対象です。

個別信用購入あっせんの細かい意味は、確認できませんでした。ローンの書面に、この言葉があるかを、確かめる手がかりになります。

条文は、エステ会社に対して言えることを、支払いを請求してきた会社にも言える、と定めています。

ただし、支払総額が、国が定めた金額に満たないときは、この決まりは適用されません(同条第4項)。

自分のローンがこれに当たるか、また、その金額がいくらかは、確認できませんでした。

契約書面には、割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項を、書くことになっています(消費者庁の説明)。

ローンの支払いを止める前に、契約書面のその部分と、ローン会社の書面を、開いて確かめてみましょう。

消費者トラブルの相談窓口として、消費者ホットライン「188」があります。

相談先向いている場面
消費者ホットライン「188」最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を、案内してほしい

今日は決めなくても、大丈夫です。契約書、支払いの明細、利用した回数が分かるものを、手元に集めてみましょう。

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また迷ったら、ここに戻ってきてください。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年11月11日確認):特定商取引に関する法律 第41・48・49条(e-Gov法令検索)・割賦販売法 第35条の3の19(e-Gov法令検索)・消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供・国民生活センター(188の説明、2025年3月18日)

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