
トラブル状況別ガイド > ネットトラブル状況別ガイド > 投資詐欺の返金
「あと少し払えば出金できる」と言われて、追加でお金を送りそうになることがあります。そのとき連絡する先と、気をつける手口を、先に知っておきます。
あと少し払えば、出金できるの? 追加で送る前に、どこへ連絡すればよいの?
最後まで読むと、追加で送る前に連絡する先を、確かめられているはずです。
投資詐欺かもしれないときは、追加でお金を送らずに、警察と、振込先の金融機関に連絡します。
返金をうたって近づく相手には、お金を払いません。消費者庁と金融庁が、二次被害を起こす手口として、注意を呼びかけています。
最初に連絡する先
金融庁は、被害にあったときは、警察と振込先の金融機関に連絡するよう案内しています。
- 警察:近くの警察署か、警察相談専用電話の「#9110」。受付は平日の午前8時30分から午後5時15分までです(都道府県により異なります)。
- 振込先の金融機関:被害を申し出ます。申し出た人には、手続の期間が、個別に連絡されます。
返金をうたう相手に、気をつけること
消費者庁は、投資の被害にあった人に、次のように持ちかける手口があると説明しています。
- 「返金を受けるには、別の投資商品を買う必要がある」
- 「国の救済制度で、返金が受けられる」
- 「返金の手続きを、代行する」と言って、お金を求める
見知らぬ業者から、被害回復を理由にお金を求められたら、きっぱり断ります。金融庁も、被害回復をうたう人の中に、詐欺グループの一員がいた例があると伝えています。
国の制度で、お金が戻るのは、条件がそろった場合
「振り込め詐欺救済法」は、振込先の口座に残っているお金から、被害者に分配金を支払う制度です。金融庁によると、対象には、SNS型投資・ロマンス詐欺と、未公開株式の詐欺が入ります。ただし、振込みが使われた場合に限ります。
- 犯人が、口座からお金を引き出してしまうと、支払は受けられません。
- 申請の総額が口座の残高を超えると、残高を被害額で分けて支払います。
- 残高が1,000円未満のときは、支払は行われません。
- 実際に支払を受けるまで、少なくとも半年以上かかるのが一般的です。
申請には、申請書(様式第一号)に、本人確認の資料と、振込明細書などを付けて、振込先の金融機関に出します。振込明細書は、なくさずに残しておきます。
手続の公告は、預金保険機構のサイトで確認できます。
相談先を選ぶ理由
| 相談先 | 向いている場面 | 理由(事実) |
|---|---|---|
| 警察(#9110) | だまされたと思った | 金融庁が、騙されたと思った場合の相談先として挙げている |
| 消費生活センター(188) | 返金を求める方法を知りたい | 金融庁が、返金などを求める場合の相談先として挙げている。188は、最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通の番号(消費者庁) |
| 各地の弁護士会 | 返金を求める手続きを、法的に進めたい | 金融庁が、返金などを求める場合の相談先として挙げている |
| 振込先の金融機関 | 振込みを使った被害にあった | 分配金の申請書は、振込先の金融機関に出す(金融庁) |
返金できるかどうかは、お金の送り方や、口座に残っている額で変わります。このページの説明は、全員に共通の内容で、あなたの場合の結果を約束するものではありません。
出典(2026年10月8日確認):消費者庁 投資系トラブルの二次被害にご注意ください・金融庁 投資詐欺等に関する相談事例とアドバイス・金融庁 振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ・預金保険機構 振り込め詐欺救済法