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遺産分割協議書の書き方と、添える書類

相続手続きや必要書類について、家族が明るい部屋で落ち着いて話し合うイメージ

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遺産の分け方が決まったあとで、書面にまとめる場面になり、何を書けばよいのか迷う人がいます。協議書は、相続した不動産の名義を変える登記で使う書類のため、法務局の案内と民法で、一緒に確かめます。

協議書は、いつ作るの? 何を書くの? 誰の印鑑と書類が要るの? 話し合いが決まらないときは、どうなるの?

最後まで読むと、協議書が要る場面、書く内容の例、添える書類の種類を、法務局の資料と照らして見分けられるようになっているでしょう。

遺産分割の話し合いの結果で、相続した不動産の登記をするときは、遺産分割協議書を作って、登記の申請に添えます。法定相続分どおりに登記するときの法務局の案内には、協議書は載っていません。

法定相続分とは、民法で決まっている、相続人ごとの取り分の目安です。

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法務局の案内では、相続による所有権の登記に必要な書類を、3つの場合に分けています(法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類」)。

  • 遺産分割協議の場合:法定相続人が作る書類に、遺産分割協議書が入っています。
  • 法定相続分の相続の場合:作る書類は、登記申請書、委任状、相続関係説明図です。
  • 遺言書があり、法定相続人が相続する場合:作る書類は、同じく登記申請書、委任状、相続関係説明図です。

民法の第907条には、共同相続人が協議で遺産を分けられると書かれていますが、書面を作るという文言は、ありません。

法務局の記載例では、協議書は、登記の原因を示す書類(登記原因証明情報)として、申請に添える書類の1つです。

預貯金や株式の手続きで、金融機関が何を求めるかは、このページでは確認していません。

共同相続人(相続人が複数いるときの、その相続人たち)は、いつでも、話し合いで遺産の全部または一部を分けられます(民法第907条第1項)。

ただし、亡くなった人が遺言で分割を禁じた場合や、分けない契約をした場合は、除かれます。

分けるときは、次の事情を考えて行います(民法第906条)。

  • 遺産に属する物や権利の、種類と性質
  • 各相続人の、年齢、職業、心身の状態
  • 生活の状況、その他の一切の事情

分割の効力は、相続が始まった時にさかのぼって生じます。ただし、第三者の権利は害せません(民法第909条)。

協議書の書式を定めた条文は、このページで開いた出典には、見当たりませんでした。ただし、法務局が、記載例を公開しています。

記載例は、妻と子2人で協議して、不動産を子の1人が相続した場合のものです。次の項目が書かれています。

  • 「遺産分割協議書」という題
  • 亡くなった日と、亡くなった人の氏名。その死亡で始まった相続の共同相続人が、協議を行ったこと
  • 誰が、どの財産を相続するか。不動産は、所在、地番、地目、地積、家屋番号、種類、構造、床面積まで
  • 協議を証するため、協議書を3通作り、署名と押印をして、各自が1通を持つこと
  • 協議した日付と、相続人ごとの住所、氏名、実印

記載例には、「これは、記載例です。この記載例を参考に、協議の結果に応じて作成してください」と注記があります。

自分の家の場合に、何を書くかは、協議の結果によって変わります。法務局の記載例を開いて、見比べてください。

法務局の記載例の注では、協議書に、印鑑証明書と同じ印(実印)を押し、印鑑証明書を各1通添えるとされています。

印鑑証明書は、協議を行った相続人全員の分が必要です。作成後3か月以内のものでなくてもよいと、書かれています。

協議書のほかに集める書類は、法務局の案内で、次のように分かれています。

  • 亡くなった人の分:出生から死亡まで、在籍していた全ての戸籍・除籍謄本。登記簿上の住所と本籍の記載があるもの(住民票の除票または戸籍の附票)が必要になる場合もあります。
  • 相続人の分:戸籍謄本(亡くなった日以降に発行されたもの)と、印鑑証明書
  • 新しく所有者になる人の分:住民票
  • 固定資産課税明細書:登記を申請する日の属する年度のもの

上の一覧以外にも、必要な書類がある場合があると、案内に書かれています。詳しくは、法務局の「登記手続ハンドブック」を見るよう、案内されています。

「相続関係説明図」を出して希望すると、戸籍謄本などの原本を、登記の調査が終わった後に、返してもらえます(原本還付)。協議書は、別に謄本を出す必要があります。

協議が調わないときや、協議ができないときは、家庭裁判所の手続きがあります。

各共同相続人が、遺産の全部または一部の分割を、家庭裁判所に請求できます(民法第907条第2項)。

ただし、一部だけを分けると他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合は、一部の分割について、この請求はできません。

家庭裁判所での手続きの流れや費用は、裁判所の案内ページでは、確かめられませんでした。確認できなかったことは、分からないと書きます。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

相談先向いている場面理由(事実)
本籍地または最寄りの市区町村役場戸籍謄本などの集め方が分からない法務局の記載例の注が、集め方が分からない場合は、市区町村役場に問い合わせるよう案内している
法テラス法的なトラブルの相談先を、まず知りたい相続・成年後見も、よくある相談に挙げている。サポートダイヤル 0570-078374(法テラスのサイト表示で、平日9時〜21時、土曜9時〜17時)

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また迷ったら、ここに戻ってきてください。出典は、下に並べました。

出典(2026年11月10日確認):民法(第906条〜第909条)・法務局 相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等・法務局 相続登記の申請書・遺産分割協議書などの記載例・法テラス

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