
トラブル状況別ガイド > 契約トラブル状況別ガイド > 口約束と契約書が違うときの確認
説明されたことと契約書が違うと、話が違うと言いたくなって当然です。契約には、口頭の約束と、のちの取消しに関する決まりがあるため、条文を一緒に開いて確かめます。
口で言われたことは、契約として意味がないのか? 説明が事実と違っていたら、契約をやめられるのか? いつまでに動けばよいのか?
最後まで読むと、口頭の説明と契約書の何を見比べ、取消しの決まりのどこを確かめるかが分かるでしょう。
民法第522条第2項は、契約の成立に、書面などの形式は要らないと定めています。
法令に特別の定めがある場合は、別です。
つまり、書面がなくても、契約は成り立つことがあります。
口頭の約束と契約書が食い違ったとき、どちらが優先されるかは、調べましたが、確認できませんでした。
広告・PRを含む案内
▶ 解約・返金・請求トラブルの相談先を確認する
説明が事実と違っていたら、契約を取り消せるのか
消費者契約法第4条第1項は、事業者が勧誘の際に、重要事項について事実と異なることを告げたときの決まりです。
消費者が、告げられた内容を事実だと誤認(思い違い)をして契約したときは、その契約を取り消すことができるとされています。
同条第2項には、利益になる旨を告げ、不利益になる事実を、わざと、または大きな不注意で告げなかった場合の決まりもあります。
自分の契約がこれらに当たるかどうかは、このページからは判断できません。「重要事項」の中身も、ここでは確認していません。
取消しには、期限があるのか
消費者契約法第7条第1項は、第4条第1項から第4項までの取消権(取り消せる権利)について、期限を定めています。
取り消さないまま、追認(取り消せる契約を、認めて有効にすること)ができるときから1年たつと、取消権は時効(期間が過ぎて権利が消えること)で使えなくなります。
契約を結んだときから5年がたったときも、同じです。
「追認ができるとき」がいつにあたるかは、確認できませんでした。口頭の説明を受けた日と、契約を結んだ日は、メモに残しておきましょう。
事業者には、説明について決まりがあるのか
消費者契約法第3条第1項は、事業者が努めることを定めています。
1つ目は、契約の条項を、意味が2通りに読めず、消費者にも分かりやすいものにするよう配慮することです。
2つ目は、勧誘のときに、契約の内容の必要な情報を提供することです。
ここは「努めなければならない」という書き方です。守らないと契約がどうなるかは、この条文からは分かりません。
同条第2項は、消費者にも、事業者から提供された情報を活用して、契約の内容を理解するよう努めることを求めています。
手元で何を見比べるのか
口頭の説明、契約書、LINEやメールを並べて、次の点を探してみましょう。
- いつ、誰から、何を説明されたか。
- 契約書のどの条項と、説明が違っているか。
- 説明を裏づけるLINE、メール、メモが残っているか。
説明が事実と違っていたかどうかは、このページからは判断できません。
迷ったとき、どこに相談できるのか
国民生活センターは、引越しのトラブルの注意喚起のなかで、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談するよう呼びかけています。
| 相談先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 消費者ホットライン「188」 | 最寄りの消費生活センター等の窓口を、案内してほしい |
今日は決めなくても、大丈夫です。説明の記録と契約書を、手元に用意して相談してみましょう。
広告・PRを含む案内
▶ 解約・返金・請求トラブルの相談先を確認する
次に気になることはあるか
気になるところを、上に並べました。また迷ったら、ここに戻ってきてください。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年11月8日確認):民法 第522条(e-Gov法令検索)・消費者契約法 第3条・第4条・第7条(e-Gov法令検索)・国民生活センター 引越トラブルにご注意