
ホーム > 相続ガイド > 相続コラム > 相続税はいくらまで無税か
相続税がかかるのか、いくらまでなら無税なのか気になります。その分かれ目は、遺産の合計と相続人の人数で決まる基準です。まず、その基準を見ます。
うちの遺産は、課税されるの? 相続人の人数で、金額が変わるって本当?
基準の計算のしかたが分かり、自分で当てはめてみられる。読み終えたとき、そんなあなたになっているでしょう。
相続税がかからない目安は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。
この金額を「基礎控除」といいます。遺産の合計がこの金額以下なら、相続税の申告と納税は、いりません。
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法定相続人の数で、金額が変わる
| 法定相続人 | 基礎控除 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
- 相続放棄をした人も、「放棄がなかったもの」として、人数に数えます。
- 養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人まで、数えます。
遺産の合計は、預貯金だけではない
遺産には、預貯金、不動産、株式、生命保険金などが入ります。
生命保険金には、別の非課税枠があります。「500万円×法定相続人の数」です。
この枠は、相続人が受け取るときだけ使えます。亡くなった人が保険料を払っていた場合が対象です。
基礎控除を超えたら、このあと起きること
遺産の合計が基礎控除を超えると、申告と納税が必要です。国税庁のタックスアンサー No.4205 が、そう定めています。
期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。1月6日に亡くなった場合は、11月6日が期限です(国税庁の例)。
その日までに、遺産の一覧を作り、相続人の数を確かめ、評価額を出す作業が並びます。期限に遅れた場合は、追加の税金がかかることがあります。
相談先を選ぶ理由
| 相談先 | 向いている場面 | 理由(事実) |
|---|---|---|
| 税務署・国税庁の相談窓口 | 計算式や制度の意味を知りたい | 制度を決めている官庁の窓口。国税庁のページに案内がある |
| 税理士 | 遺産の評価、特例、申告書の作成を任せたい | 全国の税理士会が、各地で相談事業を行っている(日本税理士会連合会のページ) |
| 法テラス | 相続人のあいだで話がまとまらない | 法的トラブルの総合案内所。サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
遺産が基礎控除より明らかに少ない場合は、申告が不要です。有料の相談を、急がなくてよい理由になります(国税庁 No.4205)。
土地の評価や特例の使い方は、遺産の中身で変わります。このページの計算式は、全員に共通の目安です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
申告が必要かの目安は、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で調べられます。相談先の案内(広告・PRを含む)は、相続税・申告の相談先にまとめています。
出典(2026年10月8日確認。国税庁は、令和8年4月1日現在の法令等):国税庁 No.4152 相続税の計算・No.4205 相続税の申告と納税・No.4114 死亡保険金を受け取ったとき・日本税理士会連合会・法テラス