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退職届を受け取ってもらえないときの確認

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退職届を出しても受け取ってもらえないと、辞められないのではと不安になります。会社の承諾が要るのかどうかは、民法に定めがあります。その内容を確かめます。

退職届を受け取ってもらえないと、辞められないの? 会社の承諾は、要るの?

条文が定める辞め方を、自分の言葉で言える。最後まで読むと、そんな状態になっているでしょう。

契約期間を決めていない雇用なら、会社の承諾がなくても、退職を申し入れてから2週間で、退職が成立します。

民法第627条第1項の定めです。茨城労働局も、会社の承諾がなくても、2週間が過ぎれば効力が生じると説明しています。

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民法第627条が定めているのは、「解約の申入れ」(会社に、辞めると伝えること)です。

退職届という書類の名前も、申し入れの方法も、書かれていません。

書面で出す必要があるかどうかは、今回確認した資料では、確認できませんでした。

民法第97条は、相手に伝える意思の表明を、意思表示と呼びます。意思表示は、通知が相手に届いた時から、効力(法的な働き)が生じると定めています。

相手が正当な理由なく、通知が届くのを妨げたときは、通常なら届いたはずの時に届いたものとみなします。

この規定が、退職届を受け取らない場面に当てはまるかは、確認できませんでした。

この説明は、契約期間を決めている場合には当てはまりません。民法第628条は、やむを得ない事由(どうしても続けられない事情)があるときに、すぐに契約を解除できると定めています。

相談先向いている場面理由(事実)
総合労働相談コーナー(厚生労働省)会社が、退職を認めないと言っているあらゆる分野の労働問題が対象。全国378か所にある。予約は不要で、利用は無料。窓口によっては、相談員が不在の日時がある

就業規則(職場のルール)に、退職を申し出る期間が書かれていて、長すぎない場合があります。

茨城労働局は、その場合、まず就業規則に沿って申し出たほうがよい、としています。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

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出典(2026年10月17日確認):民法第97条・第627条・第628条(e-Gov法令検索)・茨城労働局 やめたいのにダメと言われて困ってる・厚生労働省 総合労働相談コーナー

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