
トラブル状況別ガイド > 仕事・職場トラブルの状況別ガイド > 退職日が決まらないとき
退職を申し出ても、会社が退職日を認めてくれない。辞められる日は、会社の承諾の有無で変わるのかを、法律で確かめます。
会社が認めてくれないと、辞められないの? 就業規則は、どう関係するの?
2週間という決まりがどんな場合に当てはまるのか。ここまで読めば、見分けがつくでしょう。
契約期間を決めていない雇用なら、会社が退職日を認めなくても、退職を申し出てから2週間で、退職が成立します。
民法第627条の定めです。茨城労働局も、会社の承諾がなくても、同じだと説明しています。
広告・PRを含む案内
▶ 仕事・職場トラブルの相談先を確認する
2週間は、いつから数えるか
茨城労働局は、次のように示しています。退職の意思が会社に伝わった日の翌日から、14日が過ぎると、退職が成立します。
契約期間を決めている場合は、この説明に当てはまりません。民法第628条が、別に定めています。内容は、相談窓口で確かめます。
就業規則に「1か月前」とあるとき
就業規則(会社が決めた、職場のルール)に、退職を申し出る期間が書かれていて、その期間が長すぎない場合です。たとえば、1か月前までの申し出です。
茨城労働局は、まず、就業規則の定めに沿って申し出たほうがよい、としています。
就業規則の期間と、2週間の関係は、このページでは確認できませんでした。
「後任が見つかるまで」と言われたとき
後任が見つかるまで辞められない、という条件は、無効です。退職の自由を制限するためです。
厚生労働省の教材「確かめよう労働条件」が、そう示しています。
相談先の違い
| 相談先 | 向いている場面 | 理由(事実) |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー(厚生労働省) | 会社が、退職を認めない | 茨城労働局が、相談先として案内している。予約不要で、利用は無料。全国378か所にある |
| 労働基準監督署 | 管轄の窓口を知りたい | 茨城労働局が、所在地と管轄の案内を、掲載している |
契約や就業規則の内容で、結果は変わります。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
広告・PRを含む案内
▶ 仕事・職場トラブルの相談先を確認する
出典(2026年10月16日確認):民法第627条・第628条(e-Gov法令検索)・茨城労働局 やめたいのにダメと言われて困ってる・厚生労働省 確かめよう労働条件(退職)・厚生労働省 総合労働相談コーナー