
トラブル状況別ガイド > 契約トラブル状況別ガイド > 見積と請求が違うときの確認
見積より高い請求書を前にすると、払うべきか迷って当然です。見積書と請求書は、並べて見比べられるため、公的な資料を一緒に開いて確かめます。
追加の請求は、その場で払わないといけないのか? 見積書に書かれていない費用は、払う必要があるのか? 誰に相談すればよいのか?
ここまで読めば、見積書と請求書の何を見比べ、どこへ相談できるかが分かっているはずです。
国民生活センターは、料金や作業内容に納得できないときは、その場で支払いをしないよう呼びかけています。
これは、水回り修理などの緊急対応サービスで高額な請求を受けたトラブルについての呼びかけです。
見積と請求が違う場面は、ほかにもあります。引越しの相談事例では、見積りのときに説明がなく、当日に請求された例があります。
請求されたのは、エアコンの脱着作業の当日費用や、高所作業の追加費用です。
追加の請求を払う義務があるかどうかは、契約の中身で決まります。このページからは、判断できません。
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見積書がなく、口頭で頼んだ場合はどうなるのか
民法第522条は、契約は申込みと承諾で成り立つと定めています。
契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面を作るなどの決まった形式は要りません(同条第2項)。
つまり、書面がなくても、契約は成り立つことがあります。
仕事を頼む契約(請負)は、仕事を完成させることと、その結果に報酬を支払うことを約束して成り立ちます(民法第632条)。
報酬の金額が、いつ、どう決まったかは、手元の記録で確かめることになります。
工事の追加費用は、書面で決めるものなのか
建設工事の請負契約には、建設業法第19条の決まりがあります。
契約の内容を変えるときの決まりがあります。請負代金の額や工事内容などを変えるときは、変更の内容を書面に書きます。
署名か記名押印(名前を書き、印を押すこと)をして、お互いに渡すことになっています(同条第2項)。
自分の頼んだ仕事が、この「建設工事」に当たるかどうかは、確認できませんでした。
引越しや水回りの修理に、この条文が当たるかどうかも、確認できませんでした。
支払う前に、手元で何を見比べるのか
国民生活センターは、引越しの相談事例のまとめで、追加料金など契約内容の確認や理解が十分にできていないことがあると指摘しています。
そして、約款(会社が決めている契約のルール)や見積書などの書類をよく読み、不明な点は事前に確認するよう呼びかけています。
見積書と請求書を並べて、次の3つを探してみましょう。
- 見積書にない項目が、請求書のどこに増えているか。
- 増えた項目の説明を、いつ、誰から聞いたか。
- 増えた項目に同意した記録(メール、書面、メモ)があるか。
見積書、請求書、やり取りのメールは、手元に残しておきましょう。相談するときに、見せられます。
増えた項目に同意したことになるかどうかは、記録の中身と状況で決まります。このページからは、判断できません。
迷ったとき、どこに相談できるのか
国民生活センターは、トラブルになったときは、最寄りの消費生活センター等に相談するよう案内しています。
| 相談先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 消費者ホットライン「188」 | 請求の内容に納得できず、消費者トラブルとして相談したい |
「188」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する、全国共通の3桁の電話番号です。
今日は支払いを決めなくても、大丈夫です。請求書と見積書を手元に用意して、相談してみましょう。
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次に気になることはあるか
気になるところを、上に並べました。分からないところは、分からないままで構いません。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年11月8日確認):民法 第522条・第632条(e-Gov法令検索)・建設業法 第19条(e-Gov法令検索)・国民生活センター 引越トラブルにご注意・国民生活センター 水回り修理「950円~」のはずが…数十万円の高額請求に!