※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。

会社寮を早く出たいときの確認ガイド

troubleに巻き込まれた時のサポートナビ

トラブル状況別ガイド > 仕事・職場トラブルの状況別ガイド > 会社寮を早く出たいときの確認

会社の寮を出たいけれど、退去の立会いで会社の人と顔を合わせるのは、気が重いものです。

寮を出る時期や立会いは、条文や国の資料で確かめられる範囲が限られるため、分けて見ていきます。

寮には、いつまで住めるの? 立会いは、しなければならないの? 退去の費用は、どう考えるの?

ここまで読めば、法律で決まっていることと、寮の規則や契約書を見ないと分からないことを、見分けられるでしょう。

退去の立会いを求める条文は、確認できませんでした。寮を出る時期や立会いのやり方は、まず、寮の規則か契約書で確かめます。

寮が、お金を払って借りる「賃貸借」なのか、貸してもらう「使用貸借」なのかは、条文からは分かりません。

広告・PRを含む案内
▶ 仕事・職場トラブルの相談先を確認する

寮が賃貸借で、期間を定めていないなら、借りる側も、いつでも解約を申し入れられます(民法第617条第1項)。

建物の賃貸借は、申し入れの日から3か月で終わります(同項第2号)。

この3か月は、期間を定めなかった賃貸借の決まりです。

寮の規則や契約書に、退去の期限や手続きがある場合の扱いは、確認できませんでした。

貸してもらう形の「使用貸借」は、別の条文です(民法第597条)。期間を定めたときは、その期間が終わると、使用貸借も終わります。

労働基準法には、「事業の附属寄宿舎」についての決まりがあります。

  • 使用者は、寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない(第94条第1項)。
  • 使用者は、起床・就寝・外出・外泊などの寄宿舎規則を作り、行政官庁に届け出る(第95条第1項)。
  • 使用者と寄宿する労働者は、その規則を守る(第95条第4項)。

自分の寮が「事業の附属寄宿舎」に当たるかどうかは、確認できませんでした。

分からないことは、分からないと書きます。

寮が賃貸借なら、借りた人は、借りてから生じた傷みを元の状態に戻す義務(原状回復)を負います(民法第621条)。

ただし、普通に使って生じた傷みや、年月による変化は、元に戻す対象から除かれています(同条)。

国土交通省は、原状回復の費用をめぐる基準を、ガイドラインにまとめています。

このガイドラインが想定しているのは、賃料が市場家賃程度(ふつうの賃貸住宅と同じくらい)の、民間の賃貸住宅です。

会社の寮が当てはまるかどうかは、確認できませんでした。

保証のために預けるお金(敷金)がある賃貸借なら、部屋を返したあと、残りの額を返す決まりです(民法第622条の2第1項)。

退職のときは、請求すれば、7日以内に、積立金や保証金など、本人の権利に属する金品を返す決まりもあります(労働基準法第23条)。

寮に預けたお金が、どちらの条文に当たるかは、確認できませんでした。

立会いを義務づける条文は、確認できませんでした。

立会いなしで退去できると定めた条文も、確認できませんでした。

そのため、寮の規則や契約書を開いて、次の3つを書き出しておくと、会社に伝える内容が整理できます。

  • 退去の期限や、申し出の方法
  • 鍵や備品の返し方
  • 立会いや部屋の確認についての定め

職場のことで迷ったときは、厚生労働省の総合労働相談コーナーに相談できます。

相談先向いている場面
総合労働相談コーナー(厚生労働省)退職のことで、会社とのやり取りを労働問題として相談したい
  • 職場のトラブル全般が対象です。
  • 専門の相談員が、面談か電話で対応します。
  • 予約は不要で、利用は無料です。
  • 土・日・祝日と年末年始は閉庁しています。
  • 窓口によっては、相談員が不在の日時があります。

寮の貸し借りそのものが、この窓口の対象になるかは、確認できませんでした。

広告・PRを含む案内
▶ 仕事・職場トラブルの相談先を確認する

また迷ったら、ここに戻ってきてください。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年10月30日確認):民法第597条・第617条・第621条・第622条の2(e-Gov法令検索)・労働基準法第23条・第94条・第95条(e-Gov法令検索)・国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン・厚生労働省 総合労働相談コーナー

上部へスクロール