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返金保証なのに返金されないときの確認

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「返金保証」と書いてあったのに断られると、話が違うと感じて当然です。ネット通販には広告の表示や返品に決まりがあるため、条文を一緒に開いて確かめます。

返金保証があるなら、返金してもらえるのか? 広告に書かれていた内容は、あとから変えられるのか? 返金保証の表示がないときは、返品できないのか?

最後まで読むと、返品や返金の条件を、広告・申込み画面・利用規約のどこで確かめるかが分かります。

ネット通販では、返品できるかどうかや、その条件は、事業者が広告に表示するよう、法律で決まっています。

特定商取引法第11条は、通信販売の広告に、申込みの撤回や解除(契約をやめること)に関する事項を表示するよう定めています。

ただし、請求があれば書面を渡すと広告に表示した場合は、一部を表示しないこともできます。

「返金保証」という言葉そのものの決まりは、調べましたが、確認できませんでした。

このページは、インターネット通販など、通信販売を想定しています。訪問販売や電話勧誘は、決まりが違います。

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広告の条件を、あとから変えてよいかどうかを直接決めた条文は、調べましたが、確認できませんでした。

特定商取引法第12条は、申込みの撤回や解除に関する事項について、著しく事実に相違する表示を禁じています。

実際より著しく有利だと、人に誤認させる表示も禁じています。

自分の見た広告が、この条文に当たるかどうかは、条文だけでは確かめられません。返金されるかどうかには、広告や規約に書かれた条件と、手元の状況も関わります。

広告ページや申込み画面は、画面を保存して残しておきましょう。あとから、書いてあった内容を見比べられます。

通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度がありません(国民生活センター)。

返品の可否や条件についての特約(事業者が決めた特別な取り決め)があれば、それに従います。

特約がない場合は、商品を受け取った日を含む8日以内なら、消費者が送料を負担して返品できます(国民生活センター)。

条文では、この8日は、商品の引渡しを受けた日から数えて8日を経過するまでです(特定商取引法第15条の3第1項)。

ただし、事業者が特約を広告に表示していた場合は、この規定は使えません(同項ただし書)。

ネットなどで、画面から申し込む契約(電子消費者契約)は、決まりが少し違います。

広告への表示に加えて、省令(国の省が定める決まり)で定める別の方法での表示も、条件です。省令の中身は、確認できませんでした。

返品が可能な場合でも、返品の期限が設けられていることがあります。

広告、申込み画面、利用規約、届いたメールを並べて、次の点を探してみましょう。

  • 返品や返金の条件が、どこに書かれているか。
  • 返品の期限や、手続きの方法が書かれているか。
  • 断られた理由が、その条件のどれに当たるか。

書かれた条件を満たしているかは、書かれた中身と、手元の状況で決まります。このページからは、判断できません。

通信販売の返品や返金で迷ったときの窓口として、消費生活センター等があります。

相談先向いている場面
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国民生活センターは、相談の電話番号として、消費者ホットライン「188」を案内しています。

困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談するよう、国民生活センターは呼びかけています。広告や申込み画面を、手元に用意して連絡しましょう。

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次に気になることを、上に並べました。また迷ったら、ここに戻ってきてください。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年11月7日確認):特定商取引に関する法律 第11条・第12条・第15条の3(e-Gov法令検索)・国民生活センター 通信販売はクーリング・オフできません

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