
トラブル状況別ガイド > 仕事・職場トラブルの状況別ガイド > 退職を言い出せないときの確認
退職したいのに、言い出せないまま日が過ぎていく人がいます。辞められるかどうかは、契約期間を決めているかで法律の決まりが違うため、先に民法の定めを確かめます。
言い出せないまま、日が過ぎていく。それでも辞められるの?
言い出す前に確かめることが、このページを読み終えるころには、見えてくるはずです。
期間を決めていない雇用なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わり、会社の承諾は要りません。
民法第627条第1項の定めです。茨城労働局も、会社の承諾がなくても、2週間が過ぎれば効力が生じると説明しています。
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条文は、理由の説明を求めているか
民法第627条第1項は、「解約の申入れ」(会社に、辞めると伝えること)をすれば、その日から2週間で雇用が終わると定めています。
条文に、退職の理由を説明することは書かれていません。
会社が理由を聞いてきた場合に、理由を話す必要があるかどうかは、確認した資料では、確認できませんでした。
伝え方によって、取り消せるかが変わる
香川県の資料は、辞め方を2つに分けています。
| 種類 | 内容 | 撤回できるか |
|---|---|---|
| 合意解約 | 会社と合意して辞める。一般に「退職願」を出す | 会社が承諾するまでは、撤回できる |
| 辞職 | 労働者が一方的に伝えて辞める。一般に「退職届」を出す | 会社に届いた時点で、撤回できなくなる |
同じ資料は、「退職届」と書いても、文面によっては合意解約の申入れと受け取られる場合がある、としています。
そのため、辞職の意思をはっきり書く必要があります。
言い出す前に、確認できること
就業規則(職場のルール)に、退職を申し出る期間が書かれている場合があります。
茨城労働局と香川県の資料は、その期間が極端に長くなければ、その期間に沿って申し出る方がよい場合がある、としています。
期間を決めて働いている場合は、この説明は当てはまりません。民法第628条は、やむを得ない事由(どうしても続けられない事情)がある場合に、すぐに契約を解除できると定めています。
相談先を選ぶ理由
| 相談先 | 向いている場面 | 理由(事実) |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー(厚生労働省) | 就業規則の読み方が分からない。伝えたあとに、認めないと言われた | あらゆる分野の労働問題が対象。専門の相談員が、面談か電話で対応する。予約は不要で、利用は無料。土・日・祝日と年末年始は閉庁している |
直接話すことが負担な場合の伝え方は、LINEで退職を伝えたいときのページに、分けて書いています。
言い出し方の作法や、怖さへの対処は、今回確認した公的な資料には見つかりませんでした。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
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出典(2026年10月18日確認):民法第627条・第628条(e-Gov法令検索)・茨城労働局 やめたいのにダメと言われて困ってる・香川県 退職の方法(労働相談Q&A)・厚生労働省 総合労働相談コーナー