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工事・リフォーム契約をキャンセルしたいときの確認

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工事が始まる前にやめたいのに、キャンセル料を言われると、気持ちが重くなりますよね。工事の契約が請負に当たるときは民法の決まりがあるため、条文を一緒に開いて確かめます。

工事の前でも、契約は解除できるのか? キャンセル料は、いくらまでなのか? 前金は、どうなるのか?

このページを読み終えるころには、民法の決まりと、確認できなかったことの両方が見えている、あなたになっていることでしょう。

請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して、契約を解除できます。

民法第641条が、そう定めています。

請負(うけおい)とは、一方が仕事を完成することを約束し、相手がその結果に報酬を払うことを約束する契約です。民法第632条が定めています。

注文者は工事を頼んだ人、請負人は工事をする事業者のことです。

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▶ 契約トラブルの相談先を確認する

民法第641条は、「損害を賠償して」と書いています。賠償する額が、いくらになるのかは、条文に書かれていません。

キャンセル料の相場も、調べましたが、確認できませんでした。

消費者契約法の対象になる契約に、違約金(約束を破ったときに払うお金)の条項があるときは、第9条第1号が関わります。

解除のときの違約金などのうち、同じ種類の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は、無効です。

自分の契約が、これに当たるかどうかは、このページからは判断できません。

▶ 解約料・違約金が高すぎるときは、どうなるの?

国民生活センターの見守り新鮮情報(第491号、2024年9月5日公表)に、屋根工事の相談が載っています。

見積りが約450万円で、工事の前に半額程度を払った、60歳代の方の相談です。

足場を組んだあとで、「職人の手配ができず、工事は約半年後になる」と言われました。

解約を申し出ると、解約料がかかると言われ、納得できないという内容です。

この資料は、前金のあとの解約料が認められるかどうかには、触れていません。前金がどうなるのかは、確認できませんでした。

同じ資料は、これから工事を頼むときの注意も挙げています。

  • 複数の事業者から見積もりを取り、工期や施工体制、保証内容も検討する。
  • 高額な費用の全額前払いは避け、完成後の支払いを主とした契約にする。
  • 工事が滞ったときの備えとして、遅延補償の定め等が契約書にあるか確認する。

自宅に訪ねてきた事業者と結んだ契約は、訪問販売の決まりが関わることがあります。

この決まりは、別のページで、条文を開いて確かめています。

▶ 訪問販売で契約してしまったときは、どうなるの?

国民生活センターは、困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談するよう案内しています。

相談先向いている場面
消費者ホットライン「188」最寄りの消費生活センター等を、案内してほしい

今日は決めなくても、大丈夫です。契約書と見積書を開いて、キャンセルや解約について書かれた場所を、探してみましょう。

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次に気になることを、上に並べました。また迷ったら、ここに戻ってきてください。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年11月9日確認):民法 第632条・第641条(e-Gov法令検索)・消費者契約法 第9条(e-Gov法令検索)・国民生活センター 見守り新鮮情報 第491号・国民生活センター 旅行予約サイトのチェックポイント(188の説明、2025年3月18日)

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