
トラブル状況別ガイド > 契約トラブル状況別ガイド > 訪問販売で契約してしまったときの確認
家に来た人に勧められて、断りきれずに契約してしまうことがあります。あとから、やめられるのか不安になるのは自然なことです。
訪問販売には、特定商取引法(訪問販売などのルールを定めた法律)に決まりがあるため、その条文を一緒に開いて確かめます。
契約をやめられる期間は、いつまでなのか? やめたら、お金や商品はどうなるのか? 8日を過ぎていたら、もう打つ手はないのか?
最後まで読むと、条文で決まっている期間と、業者がしてはいけないことを、自分の契約書と見比べられるようになるでしょう。
訪問販売の契約は、契約の書面を受け取った日から8日以内なら、クーリングオフ(申込みの撤回か、契約の解除)ができます。
通知は、書面か電磁的記録で行います(特定商取引法第9条第1項)。
電磁的記録とは、電子的方式などで作られ、コンピューターの情報処理に使われる記録です(同条第1項)。
通知の効力は、通知を発した時に生じます(同条第2項)。
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8日は、いつから数えるのか
契約の内容を書いた書面を、受け取った日から数えます(特定商取引法第9条第1項)。
申込みのときに先に渡された書面があれば、その書面を受け取った日が起点になります(同項)。
書面を受け取った日を、まず思い出してみましょう。
事業者は、書面に、解除に関する事項を書かなければなりません(第4条第1項第5号、第5条第1項)。
書面に解除の説明が見当たらなくても、それだけで期間がどうなるかは、条文からは確かめられませんでした。
どんな契約が、訪問販売に当たるのか
訪問販売とは、営業所や代理店など以外の場所で、申込みを受けたり契約したりする販売です。
対象は、商品の販売とサービスの提供です。除かれる場所は、省令(担当の大臣が定める決まり)で定められています(特定商取引法第2条第1項第1号)。
道で呼び止められて営業所に連れて行かれた人との契約も、含まれます(同項第2号)。
自分の家での契約が、どの場所に当たるかは、条文の本文だけでは確かめられませんでした。
営業のために、または営業として結ぶ契約は、訪問販売などの規定が適用されません(第26条第1項第1号)。
ほかにも、適用されない販売が第26条に並んでいます。
解除したら、お金や商品はどうなるのか
解除したときの扱いは、第9条に、次のように定められています。
- 損害賠償や違約金は、請求できません(第3項)。
- 商品がすでに渡されていても、引き取りにかかる費用は、販売業者の負担です(第4項)。
- 商品を使っていても、使って得た利益に当たるお金は、請求できません(第5項)。
- サービスの契約で、関連して受け取ったお金は、速やかに返します(第6項)。
第5項と第6項の細かい範囲は、条文の全文で確かめられます。
8日を過ぎたら、もう何もできないのか
8日を過ぎていても、契約の申込みを取り消せる場合があります(特定商取引法第9条の3第1項)。
勧誘のときに、事実と違うことを告げられて、それを事実だと思い込んだ場合です。
わざと事実を告げられず、その事実はないと思い込んだ場合も、当たります。
どちらも、そう思い込んで、申込みなどをした場合に限られます。
取消しの権利は、使わないまま時間がたつと、なくなります(同条第4項)。
期間は、追認をすることができる時から1年です。契約の時から5年がたった場合も、なくなります。
追認の意味と、その時がいつからかは、確認できませんでした。
これらに当たるかは、個別の事情で変わります。このページからは判断できません。
事業者に課された決まりは何か
断りきれなかった場面でも、法律は、事業者に決まりを課しています。
- 勧誘の前に、事業者の名前、勧誘の目的、商品やサービスの種類を、明らかにすること(第3条)。
- 契約しないと伝えた人に、契約の勧誘をしないこと(第3条の2第2項)。
- 価格や、解除に関することで、事実と違うことを告げないこと(第6条第1項)。
- 人をおどして、困らせないこと(第6条第3項)。
訪問の日時、相手の名前、言われた言葉を思い出せる範囲で書き留めておくと、相談のときに見返せます。
迷ったとき、どこに相談できるのか
契約のことで迷ったときは、消費者ホットライン「188」に電話できます。
| 相談先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 消費者ホットライン「188」 | 契約のことを、消費者トラブルとして相談したい |
- 全国統一の番号です。
- IP電話など、一部の電話からは、つながりません。
- 地元の窓口が話し中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談が案内されます(平日10時〜16時)。
- 通話料金は、利用する電話会社のサービスによって異なります。
相談するかどうかは、書面を受け取った日を確かめてから決められます。
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次に気になることはあるか
分からないところは、分からないままで構いません。出典を開いて、一緒に確かめましょう。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年10月31日確認):特定商取引に関する法律 第2条・第3条・第3条の2・第4条・第5条・第6条・第9条・第9条の3・第26条(e-Gov法令検索)・国民生活センター 全国の消費生活相談窓口・消費者ホットライン