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退職後も会社から連絡が来るときの確認

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退職したあとも会社から連絡が来ると、応じなければならないのか迷います。書類については法律に決まりがあるため、書類とそれ以外を分けて確かめます。

退職後の電話やLINEには、応じなければいけないの? 書類は、請求してよいの?

書類については権利があり、それ以外は確認できなかったと、読み終えたとき、分けて理解できているでしょう。

退職後の会社からの電話やLINEに、応じる義務を定めた法令は、今回確認した資料では、確認できませんでした。

確認できなかったのであって、義務がないと言っているのではありません。一方で、退職の証明書を請求する権利は、労働者にあります。労働基準法第22条は、会社に、遅滞なく(ぐずぐずせずに)交付する義務があると定めています。

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退職後の連絡には、書類の手続き、会社の物の返却、前の仕事の確認、私的な連絡などがあります。

このうち、書類については、公的な資料で確認できます。

連絡の中身確認できること出典
退職の証明書使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由のうち、労働者が請求した事項について、会社は遅滞なく交付する。請求していない事項は、記入してはならない労働基準法第22条
返却物・前の仕事の確認・私的な連絡応じる義務があるかを定めた条文や公的な説明は、確認できなかった—

書類が届かない場合の確認は、退職後に書類が届かないときのページに分けて書いています。

総合労働相談コーナー(厚生労働省)は、いじめ・嫌がらせを含む、あらゆる分野の労働問題を対象にしています。

退職後の連絡が、この相談の対象になるかは、確認できませんでした。

相談先向いている場面理由(事実)
総合労働相談コーナー(厚生労働省)連絡の内容が、嫌がらせにかかわる専門の相談員が、面談か電話で対応する。予約は不要で、利用は無料。労働基準法などへの違反の疑いがある場合は、労働基準監督署などの担当部署に取り次ぐ。土・日・祝日と年末年始は閉庁している。窓口によっては、相談員が不在の日時がある

退職を伝えたあとの嫌がらせは、退職を伝えた後の嫌がらせのページで、あわせて確認できます。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

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出典(2026年10月18日確認):労働基準法第22条(e-Gov法令検索)・厚生労働省 総合労働相談コーナー

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