
トラブル状況別ガイド > 契約トラブル状況別ガイド > 無料相談のつもりが有料契約になったときの確認
無料のつもりで行ったのに、気づくと契約になっていた、と分かったときは、自分を責めたくなりますよね。契約を取り消せる場合は消費者契約法に書かれているため、条文と国民生活センターの資料を一緒に開いて確かめます。
無料と思った契約は、取り消せるのか? その場で契約を迫られたときは、どうなのか? 取り消しに、期限はあるのか?
読み終えたとき、取り消せる場合として条文に書かれている形と、取消権に期限があることが分かっています。
消費者契約法第4条で、契約を取り消せる場合があります。
たとえば、事業者が、重要事項について事実と異なることを告げて勧誘したときです。
契約が有料と知らされなかった場合が、第4条のどれに当たるかは、このページからは判断できません。
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契約を取り消せるのは、どんなときか
第4条は、勧誘のときの事業者の行為で、消費者が勘違いしたり、困って断れなかったりして契約したとき、取り消せると定めています。
無料のつもりで行った場面に関わりそうな行為を、条文から3つ挙げます。
- 第1項第1号: 重要事項について、事実と異なることを告げた
- 第2項: 利益になることを告げながら、不利益になる事実を、わざと(または大きな不注意で)告げなかった
- 第3項第2号: 帰りたいと伝えたのに、勧誘の場所から帰さなかった
第2項には、事業者が不利益な事実を告げようとしたのに、消費者が拒んだときは当てはまらない、という例外があります。
第4条には、ほかにも取り消せる場合が書かれています。ここでは、すべては取り上げていません。
「重要事項」が何を指すのかは、ここでは確認できませんでした。
取り消しには、期限があるのか
ここで挙げた行為の取消権(契約を取り消せる権利)には、期限があります。
追認(取り消せる契約を、あとから認めること)ができる時から1年間、取り消さないと、権利が消えます(時効)。第7条第1項に書かれています。
契約を結んだ日から5年が過ぎたときも、取消権は消えます。
「追認ができる時」が、いつを指すのかは、確認できませんでした。
無料体験のあとで、その場で契約したときの実例は
国民生活センターが2025年7月に公表した資料に、セルフホワイトニングの相談事例があります。
無料体験に行くと、「無料体験は今日契約する人だけの特典」と言われ、その場で契約した、という相談です。
同じ資料は、自分で機器を使う「セルフ」の施術は、一般にクーリング・オフの対象外と説明しています。
クーリング・オフとは、一定期間内なら解除できる制度です。
エステティシャンが施術する一般のエステは、期間が1か月を超え、金額が5万円を超えれば、特定商取引法の対象になります。
その場合は、契約書面を受け取った日を含む8日間は、クーリング・オフができる、とされています。
同じ資料の助言は、「今日だけ」と急かされても、その場で契約せず、断ることです。
無料体験以外の「無料相談」で、どう扱われるかは、確認できませんでした。
どこに相談できるのか
消費者トラブルの相談窓口として、消費者ホットライン「188」があります。
| 相談先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 消費者ホットライン「188」 | お住まいの地域の消費生活センター等を、案内してほしい |
不安なときは、188に相談する方法があります。国民生活センターの資料も、消費生活センター等への相談をすすめています。
申込みの画面、案内文、請求の明細を、手元に集めてみましょう。
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次に気になることはあるか
次に気になることを、上に並べました。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年11月12日確認):消費者契約法 第4条・第7条(e-Gov法令検索)・国民生活センター 無料体験と思ったら…?「セルフホワイトニング」の契約トラブル(2025年7月22日)