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賃貸の退去費用・敷金で、もめたときの確認

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賃貸を退去するとき、修繕費を請求されて、全部払うものなのか迷うことがあります。この判断には国の考え方が使われるので、その内容から見ていきます。

全部払うの? どこまでが借主の負担? 敷金は、いくら戻るの?

どこまでが借主の負担になるのか。その考え方の見当が、最後にはついているでしょう。

賃貸の退去で、普通に住んでいて生じた汚れや、年月による傷みの修繕費は、借主が負担する義務はありません。民法第621条が、そう定めています。

借主が原状に戻す義務を負うのは、借りたあとに生じた「損傷」です。通常の使用による損耗と、経年変化は、除かれています。

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  • 借主の故意・過失による損耗や、通常の使い方を超える使い方による損耗の修繕は、借主の負担です。
  • 通常の損耗や経年変化の修繕費は、賃料に含まれるとされています。
  • 年数がたつほど、借主の負担の割合を減らす考え方を採っています。
  • 原状回復は、借りた当時の状態に戻すことではない、と明確にしています。

ただし、ガイドラインは、契約書が有効なものとして考えられています。既存の契約では、契約書の内容に沿って扱うのが原則です。契約書の条文があいまいなときに、ガイドラインを参考に話し合います。

貸主は、賃貸借が終わり、部屋の返還を受けたときは、受け取った敷金から、借主の未払いの債務を差し引いた残りを、返さなければなりません(民法第622条の2)。

借主が債務を払わないときは、貸主が、敷金をその支払いに充てることもできます。借主の側から、「敷金で払ってほしい」と請求することはできません。

見積書の項目ごとに、「通常の使用による損耗か」「借主の故意・過失か」「何年住んだか」が、確認の軸になります。

  • 賃貸借契約書(原状回復や特約の条項)
  • 入居時と退去時の部屋の写真(日付が分かるもの)
  • 見積書や請求書(項目ごとの金額が分かるもの)
相談先向いている場面理由(事実)
消費者ホットライン(188)請求の金額が妥当か、聞いてみたい最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等を案内する、全国共通の3桁の電話番号(消費者庁)
法テラス貸主との話し合いが、まとまらない法的トラブルの総合案内所。サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)

契約書の内容や、部屋の状態によって、結果は変わります。このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

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出典(2026年10月8日確認):民法第621条・第622条の2(e-Gov法令検索)・国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン・消費者庁(188)・法テラス

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