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投資詐欺かもしれないときの確認

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投資の画面では利益が増えているのに、出金しようとすると追加のお金を求められる。

一度振り込むと、あとに引けなくなることがあると警察庁が説明しているため、送る前に確かめられる点を、一緒に開きます。

出金のために、お金を払う必要があるのか? 相手の話は、詐欺の手口に当てはまるのか? どこに相談できるのか?

読み終えたときには、相手の説明と警察庁の資料を見比べ、載っている相談窓口を知っているあなたになっているでしょう。

出金するために「保証金」や「税金」の支払いが必要だと言って、お金の振り込みを求める手口があります。

警察庁の「SNS型投資詐欺」(SNSで接触し、「投資金」や「手数料」の名目で振り込ませる詐欺)のページに、実際の事例として載っています。

確かめる点が、同じページの下に並んでいます。

警察庁は、SNS型投資詐欺の手口の一例を、次の順で紹介しています。

  • SNSの広告をタップし、犯人側と接触して、グループに招待される
  • グループの中で、儲かっているなどの投稿が出る
  • 投資家やそのアシスタントを名乗る者から、振込を指示される
  • 偽の利益を載せ、その一部(少額)が被害者の口座に振り込まれる
  • 高額の偽利益が表示され、全額を引き出すための手数料などを求められる
  • 突然、連絡が途絶える

事例には、「監督当局によって資金が差し止めされている」と言われて、出金できなくなったケースもあります。

警察庁は、お金を振り込む前に確かめる点の、主なものを挙げます。

  • SNSのダイレクトメッセージで、投資話を持ちかけられた
  • 連絡先が、LINEに変わった
  • 相手の口座に、お金を振り込むように言われた
  • 勧められた「暗号資産」や「投資アプリ」の名前を検索しても、出てこない
  • 振込先に、個人名義の口座を指定された
  • 振込先の口座が、振込のたびに変わっている

一般的に、投資話が本物なら、個人名義の口座を指定されることは、まずありません。

口座が振込のたびに変わることも、まずないと、同じページにあります。

上の1つでも当てはまるときは、お金を振り込む前に、警察に相談してください。

投資先が国の登録業者かどうかは、金融庁のサイトで確認できると、警察庁のページが案内しています。

国に登録せずに、金融商品取引業や暗号資産交換業(投資や暗号資産の取引を扱う事業)を行うことは違法です、とも書かれています。

警察庁のページに電話窓口として載っているのは、次の3つです。

相談先説明(出典の記載)
警察相談専用窓口 #9110警察庁のページに、電話窓口として載っている
消費者ホットライン 188同じページに、電話窓口として載っている
日本証券業協会 未公開株通報専用窓口 0120-344-999同じページに、電話窓口として載っている(未公開株の話の窓口。投資の話すべての窓口とは、書かれていない)

このほか、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が、ページの下の案内にあります。

すでに振り込んでしまったあとの、お金の取り戻し方は、今回開いた資料では確認できませんでした。分からないことは、分からないと書きます。

追加で振り込む前に、上の窓口へ、相手の説明を話す道があります。今日、決めなくてもかまいません。

近い場面のページを、3つ並べました。

また迷ったら、ここに戻ってきてください。出典を開いて、一緒に確かめましょう。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年11月18日確認):警察庁 SOS47 SNS型投資詐欺 / 金融庁 無登録業者との取引は要注意(警察庁のページが案内)

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