
トラブル状況別ガイド > ネットトラブル状況別ガイド > 投資詐欺かもしれないときの確認
投資の画面では利益が増えているのに、出金しようとすると追加のお金を求められる。
一度振り込むと、あとに引けなくなることがあると警察庁が説明しているため、送る前に確かめられる点を、一緒に開きます。
出金のために、お金を払う必要があるのか? 相手の話は、詐欺の手口に当てはまるのか? どこに相談できるのか?
読み終えたときには、相手の説明と警察庁の資料を見比べ、載っている相談窓口を知っているあなたになっているでしょう。
出金するために「保証金」や「税金」の支払いが必要だと言って、お金の振り込みを求める手口があります。
警察庁の「SNS型投資詐欺」(SNSで接触し、「投資金」や「手数料」の名目で振り込ませる詐欺)のページに、実際の事例として載っています。
確かめる点が、同じページの下に並んでいます。
出金できないとき、どんな流れになることがあるのか
警察庁は、SNS型投資詐欺の手口の一例を、次の順で紹介しています。
- SNSの広告をタップし、犯人側と接触して、グループに招待される
- グループの中で、儲かっているなどの投稿が出る
- 投資家やそのアシスタントを名乗る者から、振込を指示される
- 偽の利益を載せ、その一部(少額)が被害者の口座に振り込まれる
- 高額の偽利益が表示され、全額を引き出すための手数料などを求められる
- 突然、連絡が途絶える
事例には、「監督当局によって資金が差し止めされている」と言われて、出金できなくなったケースもあります。
詐欺を疑うのは、どんなときか
警察庁は、お金を振り込む前に確かめる点の、主なものを挙げます。
- SNSのダイレクトメッセージで、投資話を持ちかけられた
- 連絡先が、LINEに変わった
- 相手の口座に、お金を振り込むように言われた
- 勧められた「暗号資産」や「投資アプリ」の名前を検索しても、出てこない
- 振込先に、個人名義の口座を指定された
- 振込先の口座が、振込のたびに変わっている
一般的に、投資話が本物なら、個人名義の口座を指定されることは、まずありません。
口座が振込のたびに変わることも、まずないと、同じページにあります。
上の1つでも当てはまるときは、お金を振り込む前に、警察に相談してください。
投資先が国の登録業者かどうかは、金融庁のサイトで確認できると、警察庁のページが案内しています。
国に登録せずに、金融商品取引業や暗号資産交換業(投資や暗号資産の取引を扱う事業)を行うことは違法です、とも書かれています。
どこに相談できるのか
警察庁のページに電話窓口として載っているのは、次の3つです。
| 相談先 | 説明(出典の記載) |
|---|---|
| 警察相談専用窓口 #9110 | 警察庁のページに、電話窓口として載っている |
| 消費者ホットライン 188 | 同じページに、電話窓口として載っている |
| 日本証券業協会 未公開株通報専用窓口 0120-344-999 | 同じページに、電話窓口として載っている(未公開株の話の窓口。投資の話すべての窓口とは、書かれていない) |
このほか、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が、ページの下の案内にあります。
すでに振り込んでしまったあとの、お金の取り戻し方は、今回開いた資料では確認できませんでした。分からないことは、分からないと書きます。
追加で振り込む前に、上の窓口へ、相手の説明を話す道があります。今日、決めなくてもかまいません。
次に気になることはあるか
近い場面のページを、3つ並べました。
また迷ったら、ここに戻ってきてください。出典を開いて、一緒に確かめましょう。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年11月18日確認):警察庁 SOS47 SNS型投資詐欺 / 金融庁 無登録業者との取引は要注意(警察庁のページが案内)