
トラブル状況別ガイド > 契約トラブル状況別ガイド > 初回無料のはずが定期購入になっていたときの確認
初回無料のつもりで申し込んだのに、定期購入だったと分かると、気持ちが重くなりますよね。申込みのときの画面にどう書かれていたかで確かめることが変わるため、法律と公的な資料を、一緒に開いて確かめます。
表示が分かりにくいとき、法律はどう決めているのか? もう申し込んだ契約は、取り消せないのか? 届いた商品は、返せるのか?
ここまで読めば、申込みのときの画面とメールのどこを見ればよいかと、相談先の番号が、手元に残るはずです。
申込みの最終確認画面の表示で誤認して申し込んだ場合は、申込みを取り消せる場合があります。
根拠は、特定商取引法です。この法律には、通信販売の申込みのルールが定められています。
自分の申込みが当てはまるかは、このページだけでは判断できません。
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申込みを取り消せるのは、どんな場合か
申込みの画面に、表示すべきことが書かれていなかったり、事実と違う表示があったりしたとします。
そのために誤認して申し込んだときは、申し込むという意思を取り消せます(特定商取引法第15条の4)。
申込みになることを、人に誤認させる表示をして、そのために誤認した場合も、取り消せます(同条)。
消費者庁も、誤認させる表示で申し込んだ人は、契約を取り消せる可能性があると案内しています。
この案内は、令和4年6月1日以降についてのものです。
取り消せる期間には、限りがあります。取り消さないまま、追認できる時から1年たつと、取り消せなくなります。
契約の時から5年を過ぎたときも、同じです(第15条の4第2項、第9条の3第4項)。
「追認」は、取り消せる契約を、あとから有効なものとして認めることです。いつが追認できる時に当たるかは、確認できませんでした。
申込みの画面には、何が表示されているはずか
注文を確定する前の画面(最終確認画面)には、次の事項を表示する決まりです(特定商取引法第12条の6第1項)。
- 商品やサービスの分量
- 販売価格(送料が含まれないときは、販売価格と送料)
- 代金の支払の時期と方法
- 商品の引渡時期、またはサービスの提供時期
- 申込みの期間に定めがあるときは、その内容
- 申込みの撤回や解除に関すること
消費者庁のガイドラインは、定期購入について、さらに細かく書いています。
- 各回に届く分量を、表示する。
- 各回の代金と、支払う代金の総額を、表示する。
- 初回と2回目以降の代金が違うときは、2回目以降の代金も、初回と並べて表示する。
- 解約の申出に期限があるときは、その期限を表示する。
- 解約するときに違約金などの不利益が生じるときは、その旨と内容を表示する。
申込みになることを人に誤認させる表示は、してはならないと定められています。
上の事項を人に誤認させる表示も、同じです(第12条の6第2項)。
お手元に残っている申込みのときの画面、届いたメール、カードの明細を並べて、上の事項がどう書かれていたかを、見てみましょう。
届いた商品は、返品できるのか
通信販売で商品を買った人は、申込みの撤回(申込みをなかったことにすること)や、契約の解除ができます。
できるのは、商品を受け取った日から数えて8日を過ぎるまでの間です(特定商取引法第15条の3第1項)。
ただし、事業者が返品についての特別な取り決めを表示していた場合は、この限りではありません(同項ただし書)。
ネット通販のときに、どう表示していれば特別な取り決めになるかは、国が定める細かい決まり(省令)で決まっています。その中身は、確認できませんでした。
返品するときの送料などは、買った人の負担です(同条第2項)。
この条文が対象にしているのは、商品の売買などです。サービスの契約は、この条文に書かれていません。
申込みを取り消せる場合は、受け取った日から8日を過ぎていても、別に考えられます。
次の請求を止めたいとき、何を見ればよいか
消費者庁のガイドラインは、解約についての次の2つも、申込みの画面に表示する事項に含めています。
- 解約の申出に期限があるときは、その期限
- 解約で違約金などの不利益が生じるときは、その旨と内容
解約の連絡先や方法は、事業者ごとに違います。このページでは、確かめられませんでした。
国民生活センターが紹介する相談事例にも、事業者の電話番号にかけてもつながらないという相談があります。そのようなときは、消費生活センターに相談できます。
迷ったとき、どこに相談できるのか
消費者トラブルで迷ったときは、消費者ホットライン「188」に電話できます。
| 相談先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 消費者ホットライン「188」 | トラブルが生じて、最寄りの消費生活センターを知りたい |
- 最寄りの消費生活センターなどを案内する、全国共通の番号です。
- IP電話など、一部の電話からは、つながりません。
- 地元の窓口が話し中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談が案内されます(平日10時〜16時)。
- 通話料金は、利用する電話会社のサービスによって異なります。
今日は電話をしなくても、構いません。まず、申込みのときの画面とメールを、見直してみましょう。
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次に気になることはあるか
気になるところを、上に並べました。
分からないところは、分からないままで構いません。出典を開いて、一緒に確かめましょう。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年11月5日確認):特定商取引に関する法律 第9条の3・第12条の6・第15条の3・第15条の4(e-Gov法令検索)・消費者庁 インターネット通販の定期購入トラブルには御注意を!・消費者庁 通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン・国民生活センター 定期購入トラブル(2024年1月31日公表)・国民生活センター 全国の消費生活相談窓口・消費者ホットライン