
ホーム > 相続ガイド > 相続コラム > 死亡保険金の非課税限度額
亡くなった家族の生命保険金を受け取るときに、相続税がかかるのかどうか、気になる人がいます。死亡保険金には非課税の枠が決まっているため、国税庁のページで一緒に確かめます。
保険金は、全額に税がかかるの? 非課税の枠は、いくらなの? 法定相続人の数は、どう数えるの?
ここまで読めば、非課税の枠の計算のしかたと、数え方の決まりを、国税庁の資料と見比べて、自分で確かめられるはずです。
受取人が相続人のとき、非課税の枠は「500万円×法定相続人の数」です。受け取った合計がその枠を超えた部分だけが、相続税の課税対象です。
法定相続人とは、民法で、相続人になると決められている人のことです(民法第887条・第889条・第890条)。
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死亡保険金は、どんなときに相続税の対象になるのか
保険料の全部または一部を、亡くなった人が負担していた生命保険金は、相続で取得したとみなされます。そのため、相続税の課税対象になります(国税庁 No.4114)。
損害保険金も、偶然な事故による死亡に伴って支払われるものに限り、同じ扱いです。
非課税の枠は、いくらなのか
受取人が相続人のときの、非課税限度額の計算式は、次のとおりです(国税庁 No.4114)。
500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
すべての相続人が受け取った保険金の合計が、この限度額を超えるとき、超えた部分が課税対象になります。
計算例です。法定相続人が3人なら、500万円×3人で、非課税限度額は1,500万円です。
相続人が受け取った保険金の合計が2,000万円なら、超える500万円が、課税対象になります。合計が1,500万円以下なら、課税対象の部分は出ません。
相続税の申告が必要かどうかは、このページでは、確かめていません。
相続人以外の人や、相続を放棄した人は、どうなるのか
相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用はありません(国税庁 No.4114)。
非課税の対象になる受取人の「相続人」には、相続を放棄した人や、相続権を失った人は、含まれません。
一方、限度額の計算に使う「法定相続人の数」は、放棄がなかったものとして数えます。
養子がいるときは、法定相続人の数に、何人まで入るのか
法定相続人の中に養子がいるときは、数に含める養子の数が、決まっています(国税庁 No.4114・No.4170)。
- 亡くなった人に実の子がいるとき:1人まで
- 亡くなった人に実の子がいないとき:2人まで
特別養子縁組で養子になった人、配偶者の実の子で養子になった人など、一定の人は、実の子として扱われ、すべて数に含まれます。区分は4つあり、No.4170に書かれています。
養子の数を増やして、相続税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合は、その原因となる養子の数は、含められません。
自分の家の法定相続人の数が分からないときは、No.4170を開いて、見比べてください。今日は決めなくても、大丈夫です。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
迷ったとき、どこに相談できるのか
| 相談先 | 向いている場面 | 理由(事実) |
|---|---|---|
| 国税庁の「税の相談」 | 税についての相談窓口を、国税庁のページで確かめたい | 国税庁のページが、国税に関する相談先として、チャットボット・タックスアンサー・電話相談を案内している |
| 法テラス | 法的なトラブルの相談先を、まず知りたい | 相続・成年後見も、相談分野に挙げている。サポートダイヤル 0570-078374(法テラスのサイト表示で、平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
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次に気になることはあるか
次に気になることを、上に並べました。出典は、下に並べたので、開いて、確かめてください。
出典(2026年11月17日確認。国税庁は、令和8年4月1日現在の法令等):国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金・国税庁 No.4170 相続人の中に養子がいるとき・民法・国税庁 税の相談・法テラス