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発信者情報開示の意見照会書が届いたときの確認

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「意見照会書」という見慣れない書面が届くと、何を聞かれているのか分からず、不安になりますよね。この意見の聞き取りは法律に定められているため、条文と総務省の資料を一緒に開いて、何のための書面かを確かめます。

どうして自分に届いたのか? 返事をしないと、どうなるのか? 自分の意見を伝えると、何が変わるのか?

読み終えたとき、聞き取りが法律のどこに書かれているかと、確認できたこと・できなかったことを、見分けられるはずです。

開示請求を受けたプロバイダなどは、開示に応じるかどうかを、投稿者であるあなたに聞かなければなりません。

聞くことは、プロバイダ責任制限法の第6条第1項に書かれています。

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ネット上の投稿で権利を侵害されたとする人は、投稿者の情報(発信者情報)の開示を、プロバイダなどに求められます(第5条第1項)。

開示を求められたプロバイダなどは、原則として、開示に応じるかどうかを投稿者に聞かなければなりません(第6条第1項)。

この聞き取りのために届く書面が、「意見照会書」と呼ばれているようです。

ただし、「意見照会書」という書面の名前は、条文にも総務省のQ&Aにも出てきませんでした。

応じるべきでないという意見のときは、その理由も含めて聞く、と条文に書かれています。

投稿者と連絡できない場合など、特別の事情があるときは、聞かなくてよいとされています。

総務省のQ&Aは、プロバイダなどが投稿者の意見に拘束される、という規定はないと説明しています。

同じQ&Aは、聞き取りの義務が投稿者の手続を守るためのものだと述べています。

そのため、出された意見は、できる限り尊重することが求められる、とされています。

この意見が、そのあとの判断にどう影響するのかは、確認できませんでした。

返事をしなかったときに何が起こるのかも、条文と総務省のQ&A からは確認できませんでした。

第5条第1項は、開示を求める側に、基本の条件として、次の2つを求めています。

  • 投稿によって、権利が侵害されたことが明らかであること
  • 損害賠償を求めるために必要な場合など、開示を受ける正当な理由があること

特定発信者情報については、条文に、さらに条件が加わります。

あなたの投稿が、この条件に当たるのかどうかは、このページからは判断できません。

開示を求める方法には、裁判外の請求、訴訟、新しい裁判手続(発信者情報開示命令)があると、総務省のQ&Aに書かれています。

書面の中身に応じて、次の点を、書面で見てみましょう。

  • 差出人(プロバイダか、サイト運営者か)
  • 問題にされている投稿や、URL
  • 返事の期限と、返事の方法
  • 同封されている書類

返事の期限が何日なのかは、書面によって違うため、このページでは確認できませんでした。

書面と封筒を、そのまま保存しておきましょう。

法テラスの「よくある相談」に、「誹謗中傷・いじめ」の項目があります。

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また迷ったら、ここに戻ってきてください。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年11月14日確認):プロバイダ責任制限法 第5条・第6条(e-Gov法令検索)・総務省 プロバイダ責任制限法Q&A(問18〜問20)・法テラス

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