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制服・備品を返せと言われたときの確認

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退職するときに制服や備品の返却を求められると、返さなければ給料に響くのかが気になります。賃金の決まりは労働基準法にあるため、先にその条文を確認します。

返し忘れた制服があると、お給料から引かれるの? 辞めたあとに、預けていたお金や物は、返してもらえるの?

退職したあとの手続きを、条文と一緒に順に確かめられる。このページを読み終えるころには、そんなあなたになっているでしょう。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければなりません(労働基準法第24条)。

ただし、法令に定めがあれば、賃金の一部を差し引けます。労働者の過半数を代表する人などとの、書面による協定がある場合も同じです。

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労働基準法の第22条・第23条・第24条には、制服や備品をいつまでにどう返すかを定めた規定は、確認できませんでした。

返さないことを理由に賃金を差し引ける特別な定めも、この3条には確認できませんでした。第24条の差し引きの例外は、上に書いた2つです。

退職の場合に、請求すれば、金品の返還(第23条)と証明書の交付(第22条)を求められます。

条文定めていること
第23条退職の場合に、権利者の請求があれば、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還する。賃金や金品に争いがあるときは、異議のない部分を7日以内に支払うか、返還する
第22条退職の場合に、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由について証明書を請求すると、会社は遅滞なく交付する

第23条の「金品」は、積立金、保証金、貯蓄金など、労働者の権利に属するものです。

退職後の書類が届かないときは、書類が届かないときのページで確認できます。退職後の連絡が続くときは、退職後の連絡のページに書いています。

個別のやり取りがどう扱われるかは、このページでは判断できません。迷うときの相談先を、表に示します。

相談先向いている場面理由(事実)
総合労働相談コーナー(厚生労働省)返却や賃金のことで、労働問題として相談したいあらゆる分野の労働問題が対象。専門の相談員が、面談か電話で対応する。予約は不要で、利用は無料。労働基準監督署などの担当部署に取り次ぐことがある。土・日・祝日と年末年始は閉庁している。窓口によっては、相談員が不在の日時がある

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分からないところは、分からないままで構いません。出典を開いて、一緒に確かめましょう。

このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。

出典(2026年10月26日確認):労働基準法第22条・第23条・第24条(e-Gov法令検索)・厚生労働省 総合労働相談コーナー

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