
トラブル状況別ガイド > 仕事・職場トラブルの状況別ガイド > 会社と直接連絡したくないときの確認
電話が鳴るだけで、胸が重くなる。そんな状態で、会社と話すのは負担です。
辞めたあとも残る手続きがあるため、何が残るのかを先に確かめられます。
直接話さずに、辞められるの? 給料や書類は、どうなるの? 返す物は、どうするの?
一緒に、条文を開いて確かめましょう。
読み終えたときには、会社と話さなくても確かめられることと、話す必要が残ることの、区別がついているはずです。
雇用の期間を決めていないなら、辞めると申し入れてから2週間で、雇用は終わります(民法第627条第1項)。期間を決めた雇用は、別の扱いです。
この条文に、口頭でなければならない、という文言はありません。
書面でなければならない、という文言もありません。
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辞めたあとに、会社との間で何が残るのか
最後の給料が、まず残ります。
退職後、本人が請求すれば、会社は7日以内に賃金を支払う決まりです(労働基準法第23条)。
積立金や保証金など、本人の権利に属する金品も、請求すれば返す決まりです(同条)。
退職のとき、使用期間や賃金、退職の事由などを書いた証明書を、請求できます(同法第22条)。
請求の方法は、この条文では細かく決まっていません。
会社の連絡を、止めてもらう決まりはあるのか
連絡の方法を、本人が決められると定めた条文は、確認できませんでした。
分からないことは、分からないと書きます。
貸与品を返す手続きなど、残る連絡の扱いは、ここでは確認できませんでした。
そのため、連絡を一切断つ前に、何が残っているかを書き出しておくと、確かめやすくなります。
迷ったとき、どこに相談できるのか
| 相談先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー(厚生労働省) | 会社とのやり取りを、労働問題として相談したい |
- 職場のトラブル全般が対象です。
- 専門の相談員が、面談か電話で対応します。
- 予約は不要で、利用は無料です。
- 労働基準法などの違反の疑いがあるときは、担当部署に取り次ぐことがあります。
- 土・日・祝日と年末年始は閉庁しています。
- 窓口によっては、相談員が不在の日時があります。
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次に気になることはあるか
今日は決めなくても、大丈夫です。
出典を開いて、一緒に確かめましょう。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年10月29日確認):民法第627条(e-Gov法令検索)・労働基準法第22条・第23条(e-Gov法令検索)・厚生労働省 総合労働相談コーナー