
ホーム > ペット > ペットコラム > 犬の狂犬病予防注射と登録
犬を飼い始めたとき、役所への届け出や注射を、いつまでにするのか分からなくなります。決まりには日にちがあるので、先に知っておくと、役所や動物病院に行く日を決めやすくなります。
登録はいつまで? 注射は毎年必要? 鑑札と注射済票は、何のためにあるの?
このページを読み終えるころには、きっと、犬を迎えたあとの手続きを、日にちつきで人に説明できるあなたになっていることでしょう。
犬の飼い主には、市区町村への登録と、毎年1回の狂犬病予防注射が、法律で義務づけられています。鑑札と注射済票を犬に着けることも、義務です。
鑑札は、登録した犬に交付される札です。注射済票は、予防注射を受けた犬に交付される札です(狂犬病予防法 第4条・第5条、厚生労働省)。
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登録は、飼い始めてから30日以内
犬を取得した日から30日以内に、犬のいる場所の市区町村長に、登録を申請します。生後90日以内の犬を取得したときは、生後90日を過ぎた日から数えます(狂犬病予防法 第4条)。
登録を受けた犬には、鑑札が交付されます。鑑札は、犬に着けておく決まりです。
予防注射は、毎年1回
犬の所有者は、狂犬病の予防注射を、毎年1回受けさせます。受けた犬には、市区町村長から注射済票が交付され、これも犬に着けておく決まりです(狂犬病予防法 第5条)。
厚生労働省のページでは、4・5・6月が「狂犬病予防注射月間」と案内されています。
狂犬病は、1950年に狂犬病予防法ができる前、日本でも犬と人の間で発生していました。登録と予防注射などを進めた結果、7年ほどで発生がなくなったと、厚生労働省は説明しています。
同じページによると、日本では犬などの発生はありませんが、世界のほとんどの地域では発生が続いています。
届け出が必要になる場面
登録を受けた犬について、次の場面では、30日以内に市区町村長への届け出が必要です(狂犬病予防法 第4条)。
(1)犬が死亡したとき (2)犬のいる場所が変わったとき (3)飼い主が変わったとき(新しい飼い主が届け出ます)
主な場面です。ほかにも、省令で定める変更事項があります。
引っ越しで市区町村が変わる場合は、新しい場所を管轄する市区町村長に届け出ます。
マイクロチップを登録している場合
2022年6月1日から、ブリーダーやペットショップなどで販売される犬と猫は、マイクロチップの装着が義務になりました。環境省のシステムへの登録も、義務です(厚生労働省)。
市町村が、あらかじめ環境大臣に通知を求めている場合があります。その場合は、マイクロチップの登録が犬の登録の申請とみなされ、チップが鑑札とみなされます。
自分の市区町村が対象かどうかは、この資料では確認できませんでした。市区町村の窓口でお確かめください。
しなかったときに書かれていること
登録の申請をしない、予防注射を受けさせない、鑑札や注射済票を着けない場合です。20万円以下の罰金に処すると、法律に書かれています(狂犬病予防法 第27条)。
また、登録や予防注射、札の装着がない犬は、予防員が抑留(つかまえて留め置くこと)するとされています(同法 第6条)。所有者が引き取らないと、処分される場合もあります。
相談先を選ぶ理由
| 相談先 | 向いている場面 | 理由(事実) |
|---|---|---|
| お住まいの市区町村の窓口 | 登録、届け出、鑑札や注射済票について確かめたい | 登録の申請と届け出の宛先は、犬のいる場所を管轄する市町村長(狂犬病予防法 第4条) |
| 厚生労働省の狂犬病のページ | 制度の全体や、マイクロチップとの関係を確かめたい | 登録・予防注射の義務と、マイクロチップの特例が、1つのページに載っている |
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このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年10月16日確認):厚生労働省 狂犬病・e-Gov法令検索 狂犬病予防法