
トラブル状況別ガイド > 契約トラブル状況別ガイド > マッチングサービスの解約料が高いときの確認
ほとんど使っていないのに高い解約料を言われると、納得できなくて当然です。結婚相手紹介サービスには特定商取引法に解約の決まりがあるため、条文と消費者庁の資料を一緒に開いて確かめます。
解約料は、いくらまで請求されるのか? 契約したばかりなら、無条件でやめられるのか? 私のサービスは、その決まりの対象なのか?
読み終えるころには、結婚相手紹介サービスに適用される解約の決まりと、確認できなかった部分の見分けがついているでしょう。
結婚相手紹介サービスは、特定商取引法の「特定継続的役務(サービス)提供」の対象で、契約後も、将来に向かって解約できます。
解約したときに事業者が請求できる損害賠償や違約金には、法律で上限があります(第49条第2項)。
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結婚相手紹介サービスは、どんな契約が対象になるのか
消費者庁の資料は、対象になる役務(サービス)7つのうちに「結婚相手紹介サービス」を挙げています。
結婚を希望する人への異性の紹介で、期間が2か月を超えるものが対象です。
入会金や受講料などを含む契約金の総額が5万円を超えている必要がある、とも書かれています。
インターネットや電話などで行われるサービスも、広く含まれると書かれています。
スマホで使うマッチングアプリの月額プランが、この対象に当たるかどうかは、確認できませんでした。
契約から8日以内なら、解約料なしでやめられるのか
対象の契約は、契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら、解除できます(第48条第1項)。
方法は、書面か電磁的記録(メールなど)です。
この制度が、クーリング・オフです。
解除したときは、事業者は損害賠償や違約金を請求できません(第48条第4項)。
すでにサービスを受けていても、その対価の支払いを請求できません(第48条第6項)。
書面の受け取りが、いつの日付になるのかは、契約書を見ないと分かりません。
8日を過ぎたあとの解約料には、上限があるのか
8日を過ぎたあとも、将来に向かって契約を解除できます(第49条第1項)。これを中途解約といいます。
事業者が請求できる額には、契約書に違約金の定めがあっても、上限があります(第49条第2項)。
消費者庁の資料によると、サービスの提供が始まる前に解除したときの上限は、3万円です。
提供が始まったあとは、次の2つを合わせた額が上限です。
- すでに提供されたサービスの対価にあたる額
- 解除で通常生じる損害の額として、政令(国が定める細かい決まり)で定める額
政令で定める額の金額は、このページには載せていません。消費者庁の資料の、結婚相手紹介サービスの表に書かれています。
上限を超えて受け取っている場合は、残りを返す必要がある、とも消費者庁の資料に書かれています。
どこに相談できるのか
消費者トラブルの窓口として、消費者ホットライン「188」があります。
| 相談先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 消費者ホットライン「188」 | お住まいの地域の消費生活センター等を、案内してほしい |
契約書、料金表、請求の明細を、手元に集めてみましょう。
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次に気になることはあるか
次に気になることを、上に並べました。
このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
出典(2026年11月12日確認):特定商取引に関する法律 第41条・第48条・第49条(e-Gov法令検索)・消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供・国民生活センター(188の説明。2025年7月22日)