
トラブル状況別ガイド > 仕事・職場トラブルの状況別ガイド > アルバイトをすぐに辞めたいとき
アルバイトをすぐに辞めたいとき、いつまで働くことになるのか不安になります。決まりは、契約期間を決めているかどうかで分かれます。その分かれ方を整理します。
バイトでも、2週間は働かないとだめ? すぐに辞めたい場合は、どうなるの?
最後まで読むと、自分の契約が、期間を決めているかどうかで、どちらの決まりに近いかを見分けられるでしょう。
アルバイトでも、契約期間を決めていなければ、辞めたいと申し入れた日から2週間で、契約は終わります。
民法第627条が、そう定めています。契約期間を決めている場合は、第628条が、別に定めています。
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契約の種類で、辞められる時期が変わる
| 契約 | 辞められる時期 | 根拠 |
|---|---|---|
| 契約期間を決めていない | いつでも申し入れができる。2週間で終わる | 民法第627条第1項 |
| 契約期間を決めている | やむを得ない事由(どうしても続けられない事情)があれば、すぐに契約を終わらせられる | 民法第628条 |
| 契約期間が1年を超える | 期間の初日から1年を過ぎたあとは、雇う側(会社や店)に申し出れば、いつでも退職できる | 労働基準法第137条 |
やむを得ない事由が自分のせいなら、損害賠償(お金で埋め合わせる責任)を求められることがあります。
労働基準法第137条には、除外があります。一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約は、対象外です。
高度な専門的知識が必要な業務に就く人の契約も、対象外です。満60歳以上の人の契約も同じです(第14条第1項)。
第137条は、当分の間の特例です。
申し入れの方法
民法第627条は、申し入れの方法を、決めていません。
相談先を選ぶ理由
| 相談先 | 向いている場面 | 理由(事実) |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー(厚生労働省) | 職場の労働問題を相談したい | 解雇、雇止め(契約を更新しないこと)、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなど、あらゆる分野の労働問題が対象。全国378か所にある。予約不要で、利用は無料。専門の相談員が、面談か電話で対応する |
| 法テラス | 法的な相談先を知りたい | 法律の総合案内所。サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
契約の内容で、結果は変わります。このページの説明は、全員に共通の内容です。あなたの場合に、そのまま当てはまるとは限りません。
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出典(2026年10月10日確認):民法第627条・第628条(e-Gov法令検索)・労働基準法第14条・第137条(e-Gov法令検索)・厚生労働省 総合労働相談コーナー・法テラス